（統一日報　2016/07/27）

東京韓国学校第２校舎の実現がまた一歩遠のいた。３１日投開票の東京都知事選挙に出馬している主要候補者が、次々に「白紙化」、や「見直し」を掲げている。第２校舎の実現は学校関係者だけの問題ではない。取材を通してみえてきたのは、在日韓国人社会が一体となって問題解決に取り組む必要があるということだ。（康敬瓚）

東京韓国学校では現在、教室数が足りないことから、図書館の閲覧室を教室として利用するなど対応をしている。これらの対応も限界にきていると学校関係者は話す。

教室不足とともに課題となっているのは、待機生徒の問題だ。東京韓国学校の待機生徒数は１６０人以上といわれている。待機生徒は、駐在員や新規定住者の子弟が多いとみられているが、在日３、４世も少なくない。

第２校舎が実現すれば、在日韓国人社会を担う子どもたちに韓国語教育の機会を提供できる。それが在日韓国人社会の発展と、長期的には良好な韓日関係構築に欠かせない存在になると考える人は多い。

朝総連系である朝鮮学校との関係も見逃すことはできない。近年の朝鮮籍離れにみられるように、朝総連や朝鮮学校に嫌気が差し、子どもを韓国学校に転校させたいと考える親は多い。しかし韓国学校に受け入れる余裕がないため、そのまま朝鮮学校に通わせるか、日本の学校に転校させる家庭が増えているという。韓学を拡張し、朝鮮学校の生徒を受け入れることができれば、長期的に「朝総連離れ」を加速させて朝総連の弱体化につながるとみる関係者は少なくない。

東京韓国学校第２校舎建設については、在日韓国人が資金を出してやればいいという声がある。

「在日韓国人、特に１、２世には事業で成功した経済人が多いのだから、土地を買って学校を建てるのは不可能でないはずだ。しかし、韓国学校に子どもを通わせている在日が少ないこともあり、どうしても関心が薄いのが現状だ」

東京韓学に子どもを通わせている保護者の言葉だ。

最大の課題としてあげられるのが、第２校舎推進事業の主体がないことだ。東京韓国学校や理事会、そして韓国大使館などが連携しているといわれているが、これら３者と民団をはじめとした在日韓国人がともに議論を行う場はない。

都知事選を期に、日本社会、特に東京都において韓国人学校への関心は高まっている。これを機会と捉え、在日韓国人社会と韓国大使館、そして東京韓国学校や理事会が一つとなり、生徒たち、そして在日韓国人社会の未来のために力を合わせることはできるか。計画を白紙化することが濃厚な都に対し、計画推進を求める方が一枚岩になっていないのが現状だ。


誰が都知事になっても、多くの人が納得する待機児童解消策を出さない限り、韓国学校への敷地貸与は難しんじゃないですかね。

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