（聯合ニュース 韓国語 2016/08/01）
桜井誠元在特会会長、1.7%得票して存在感
専門家「選挙演説口実にした嫌悪デモ慣行化懸念」
日本の代表的嫌韓団体会長出身である桜井誠氏（44）が先月31日に行われた東京都知事選で、1.7%の得票率で全候補21人中5位に位置して存在感を知らせた。
1日に確定した東京都選挙管理委員会の開票結果によれば、桜井は11万4千171票を得た。当選者である小池百合子と増田寛也（65）元総務相、ジャーナリスト鳥越俊太郎（76）ら2桁の得票率をあげた主要3候補以外の群小候補のうち2番目に多い得票であった。
桜井は2014年11月に会長職から退くまで8年余りの間、『在日特権を許さない会』（在特会）（在日特権を許さない市民の会）を率いて日本国内の嫌韓デモを主導した。
日本の市民社会と政界の覚醒の中、嫌韓デモ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が去る6月に発効し、嫌韓勢力が立つ場所が狭くなるのではないかという観測が出ていた。
そうした点を考慮すると、マスコミの注目を浴びることが出来なかった群小候補であり、韓日断交など極端な主張を繰り広げた桜井が得た票数は全く意味がないものと片付けることは難しいという分析が出ている。
また、桜井は東京韓国学校の増設のための敷地貸与に反対する自分の主張を小池と増田ら主要候補の公約にすることにも一定の役割をしたという評価が出ている。
前任の舛添要一東京都知事が推進してきた第2韓国学校への敷地貸与について当選者小池と次点者増田ら自民党系候補2人は選挙戦の過程で『白紙化』を公約した。
在特会の問題を長い間掘り下げてきたジャーナリストの安田浩一氏は1日、聯合ニュースとの通話で「桜井の今回の得票を過小評価も過大評価もしない」と話した。
安田氏は「過去の選挙で自民党よりさらに右翼的な政党らが東京で合計10万票以上は得たことがあり、桜井の11万票はそんなに驚くべきではない」とし「西欧のネオナチのように直ちに政治に影響を与えるほどの得票だと考えることは難しい」と話した。
しかし、安田は「桜井は日本の保守の中でも極端な排外主義者」とし「そのような人が11万票を得たという事実を『リベラル』（liberal、進歩・自由主義）陣営の人々は直視しなければならない」と強調した。
彼は引き続き「桜井の得票数よりさらに重要なことは、彼が選挙運動の名を借りて『ヘイトスピーチ』（特定人種・民族に対する嫌悪デモ・発言）を繰り返し行ったという事実」としながら「嫌悪デモは法（嫌韓デモ対策法）ができてすることが難しくなったが、選挙運動中に行われる事実上のヘイトスピーチは取り締まったり、『カウンターデモ』（嫌韓デモに反対する人々の“応戦”デモ）をするのは難しい」と指摘した。
安田は「今後選挙のたびに選挙運動にかこつけたヘイトスピーチが行われるかもしれない」と対応策が必要だと指摘した。（機械翻訳 若干修正）
どうでも良いニュースですが。
規制も自粛も何もない