（聯合ニュース　韓国語　2016/08/03）

“慰安婦否定広告”の松野・“戦犯裁判検証”の稲田を抜擢
副総理・官房・外相など核心閣僚留任…内閣“骨格”維持

安倍晋三日本総理は3日午後に断行する改閣で、文部科学大臣と防衛大臣相に“歴史修正主義”指向の強硬右翼人士を抜擢すると知られた。

NHKなど日本のマスコミの報道によれば、松野博一（53）前文部科学省副大臣が新任の文部科学大臣に内定した。

現職の衆議院6選議員である松野は、2012年にアメリカ,ニュージャージー州地域紙『スターレッジャー』（The Star-Ledger）に〈私たちは事実を記憶している〉（Yes,We remember the facts）というタイトルで登載した軍慰安婦に関する意見広告に安倍総理（当時野党である自民党総裁）、稲田朋美（57）自民党政調会長らと共に名前を上げた。

当時、広告は日本軍慰安婦が『性奴隷』ではないとの主張と共に軍慰安婦制度の強制性と日本政府および軍の責任を否定する内容を入れた。

また、2014年の衆議院選挙を控えて毎日新聞が実施したアンケート調査で、軍慰安婦制度の強制性を認めた『河野談話』と日本の植民地支配と侵略を反省して謝罪した『村山談話』を修正すべきという立場を明らかにした。

これにより、文部科学大臣の所管である教科書検定などで軍慰安婦の記述を減らし、強制性を否定しようとする動きがさらに強くなるかもしれないという懸念が提起される見通しである。

また、防衛大臣には、太平洋戦争の日本人戦犯を断罪した極東軍事裁判（東京裁判）について「法律的に問題がある」との検証を主張してきた稲田朋美が内定した。

安倍の側近であり、日本右翼の“新星”に挙げられる稲田は、安倍内閣で閣僚（行政改革担当相）の身分でA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝し、南京大虐殺と軍慰安婦問題と関連して日本右翼の主張を先頭で代弁してきた。

稲田は、2007年の小池百合子（現東京都知事）に続き、女性では2人目の防衛大臣になる。

今回の改閣で、2012年12月の第2次安倍内閣発足時から席を守ってきた麻生太郎（75）副総理兼財務大臣、菅義偉（67）官房長官、岸田文雄（59）外務大臣など核心閣僚は席を守る。

加えて、アベノミクス（安倍総理の経済政策）を陣頭指揮する石原伸晃（59）経済再生担当大臣、塩崎恭久（65）厚生労働大臣、石井啓一（58）国土交通大臣、高市早苗（55）総務大臣、加藤勝信（60）一億総活躍担当大臣（新設「働き方改革担当大臣」および拉致問題担当大臣兼任）らも留任する。

したがって、今回の改閣は安倍総理の超長期執権のための安定的政権運営体制を構築することに焦点が合わされたものと解釈される。

また、原子力発電所問題を担当する経済産業大臣に安倍総理の側近である世耕弘成（53）官房副長官が抜擢され、オリンピック・パラリンピック担当大臣には丸川珠代（45）環境大臣が選任されると日本メディアが伝えた。

これと共に、農林水産大臣に山本有二（64）前金融担当大臣、地方創生担当大臣に山本幸三（67）前経済産業省副大臣がそれぞれ起用される。

改閣に合わせて行われる自民党幹部人事では、安倍総理の党総裁3再任を支持した二階俊博（77）総務会長が幹事長、安倍の出身派閥である細田派会長である細田博之（72）幹事長代行が総務会長をそれぞれ引き受けると日本メディアは伝えた。

加えて、自民党政調会長には茂木敏充（60）選対委員長、国会対策委員長には竹下亘（69）前復興担当大臣がそれぞれ起用される。

安倍総理の潜在的ライバルに挙げられる石破茂（59）地方創生担当大臣は本人の意志により閣僚職から退いて“次期総理”に向けた独自の歩みを本格化する計画だと日本メディアは報道した。（機械翻訳　若干修正）


おもしろくなりそうですね。

正論9月号
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