（朝鮮日報　2016/08/13）

岸田外相と尹炳世外交部長官が電話会談
少女像移転の要求は続ける見通し

　旧日本軍の元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」に対し、日本政府は12日、10億円の拠出を早期に行う意向を表明した。和解・癒やし財団は。慰安婦問題をめぐる昨年12月の韓日両国政府の合意を受け、先月設立された。

　韓国外交部（省に相当）によると、日本の岸田文雄外相はこの日午後、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と電話会談し「昨年12月の合意に基づき、韓国での手続きが完了し次第、日本政府が直ちに予算から10億円を拠出することを決定した」と発表した。韓日両国は昨年12月28日、「安倍晋三首相による謝罪」「日本政府の責任を認める」「元慰安婦への支援のため、日本政府の予算から10億円を拠出」といった点を骨子とする外聞を発表した。両国の一部では、在韓日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去（移転）を条件に、日本政府が資金を拠出することで両国が合意したとの説も浮上していたが、今回の発表は、少女像の移転とは関係なく10億円を拠出するということを意味する。

　だが、日本政府は今後も、少女像の移転を引き続き求めていくとみられる。岸田外相は日本の記者たちの質問に対し「基金の拠出が完了すれば、日韓合意による日本側の義務を果たすことになる。韓国政府も合意を着実に履行するものと確信している」と述べた。これに対し外交部は「日本側の見解の表明に対し、韓国側の基本的な見解に従って対応していく」とコメントした。昨年12月の韓日両国の合意文には、少女像について「（韓国政府が）可能な対応を検討し、適切な解決を図るよう努力する」と記載されており、外交部は「関連団体と協議して、適切な解決を図れるよう努力していく」と説明した。

　和解・癒やし財団に対し日本が拠出する10億円の用途について、岸田外相は日本メディアに対し「わが国としては医療や介護関係を想定している」と説明したが、外交部は「具体的な事業内容については、今後財団で決定する方針であり、まだ決まったことはない」と主張した。


（外務省　2016/08/12）

冒頭発言

【岸田外務大臣】本日17時45分，尹炳世（ﾕﾝ・ﾋﾞｮﾝｾ）韓国外交部長官との間で約30分間電話会談を行いました。

　会談では，ユン長官から，7月末に財団を設立したことをはじめ，韓国側の取組について説明がありました。また，これまでの局長協議や本日の電話会談を通じて，財団の事業の内容等について，大筋で合意に至りました。このような状況の下，韓国政府が，今後も日韓合意を誠実に実施していくことを，改めてしっかり確認することができました。

　ついては，日本政府としても，昨年末の日韓合意にあるとおり，速やかに10億円の資金を支出すべく，必要な手続を進める考えである旨を伝えました。

　日本政府が支出する10億円に基づき，財団が元慰安婦の方々のための「事業」を実施いたします。具体的には，財団が，元慰安婦の方々やその家族からニーズを調査した上で，日韓両政府が合意する使途の範囲内で，資金が支出されることとなります。我々としては，医療や介護関係といった使途を想定しています。日本政府による資金の支出が完了すれば，日韓合意に基づく日本側の責務は，果たしたことになります。いずれにしても，引き続き日本政府として日韓合意を守っていきます。

　韓国側に対しては，合意に基づき，本日の電話会談も含めて，少女像の問題の適切な解決のための努力を強く求めてきており，引き続き，日韓合意の着実な実施を求め続けて参ります。

　また，先般の文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表の竹島上陸に触れつつ，竹島問題も提起いたしました。

　韓国は戦略的利益を共有する重要な隣国です。拉致，核，ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の問題への対応や，東シナ海，南シナ海における一方的な現状変更の試みを勘案すると，日韓両国，また，日米韓三か国の間の緊密な連携は非常に重要です。日韓関係を更に前に進めていきたいと考えております。

質疑応答

【記者】拠出する時期について，速やかにと仰いましたが，具体的にいつまでということは決まらなかったのでしょうか。

【岸田外務大臣】できるだけ速やかに支出を行えるよう，必要な手続きを進めていきたいと思っています。

【記者】併せて少女像の撤去についても具体的にいつまでということは特に向こうから言及はなかったのでしょうか。

【岸田外務大臣】日本政府による資金の支出が完了すれば，日韓合意に基づく日本側の責務，これは果たしたことになります。日本政府としては引き続き日韓合意を守っていきますが，同様に韓国政府としても，今後も日韓合意を誠実に実施していくと確信をしております。本日の電話で尹長官から日韓合意を誠実に実施していく，こうした発言もありました。こうした考え方に基づいて韓国側が適切に対応されるものであると考えています。

【記者】拠出の時期は早ければ今月中にもという見通しはたたないのでしょうか。

【岸田外務大臣】手続きをこれから進めて参ります。できるだけ速やかに行いたいと思います。

【記者】事業内容については，日本側は医療，介護を想定しているということでしたが，この点については韓国側と合意に至ったという理解でよろしいでしょうか。

【岸田外務大臣】事業については，大筋においては合意に至っておりますが，詳細について引き続き事務レベルで詰めていくことになると考えます。

【記者】現在のところはまだ詰まっていないということですか。

【岸田外務大臣】事業内容については大筋合意に至っております。先ほど申し上げたとおりです。

【記者】拠出したお金を見舞金の形で渡したいという韓国の要望が一部であるようなんですけど，そういった拠出金の渡し方等，そういったものも話し合っているのでしょうか。

【岸田外務大臣】10億円は元慰安婦の方々のための事業を行うための支出であります。この点において合意をしております。

【記者】少女像についてですが，誠実に対応すると確信していると仰いましたが，韓国側から確約は得られたのでしょうか。

【岸田外務大臣】これは日韓合意の内容に含まれております。それを日本側は，日本側の責務をこの10億円の支出において果たしました。韓国側も日韓合意の内容を誠実に実施していく，こうした発言が今日も尹長官からありました。内容を誠実に実施していく，両国が誠実に実施していく，大変重要であると思っています。

【記者】この時期のタイミングになったことについて，8月15日の節目を前に合意したということについて，それに向けて調整を加速していたという事実があるのかということと，日韓請求権協定に基づいて，（本支出が）賠償金ではないということを改めて日韓両政府の間で確認されたのでしょうか。

【岸田外務大臣】時期については，昨年末の日韓合意が公になってから，両国政府で実施に向けて努力をしてきた，この結果であると思っています。そして，先ほども申し上げました，この10億円，これは事業を行うための支出であります。この性格は明らかであると考えています。いずれにせよ，慰安婦問題に関する請求権の問題，これは法的に解決済みであるという立場，これは全く変わりはないと思います。


どうせ移転はできないでしょうから、日本政府・マスコミはそうした韓国政府・市民団体の姿勢を日本国内により報せてほしいですね。

また、日本大使館の建て替えが終わっても（2020年完成予定）入居せず、「韓国がウィーン条約に違反しているため」と公表する措置もありですね。


韓国は裏切る
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