（朝日新聞　2016/08/12）

　中国政府が１１日までに、日本政府に対して外交ルートを通じ、閣僚が靖国神社に参拝しないよう申し入れていたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。特に稲田朋美防衛相の名前を挙げて懸念を示した模様だ。中国では終戦の日の１５日に向けて参拝への警戒が高まっている。

　関係筋によると、中国外務省内では、孔鉉佑外務次官補が今月中旬に訪日し、日本側に直接こうした懸念を伝えることを検討していたとの情報もある。

　中国政府はこれまでも、閣僚が靖国神社に参拝するたびに外交ルートで抗議を伝えてきたが、事前の申し入れは異例。中国国内では、稲田氏について、防衛相就任直後から「右翼で軍国主義の傾向がある」（国営新華社通信）との受け止めが広まっており、国防省が稲田氏のインタビューでの歴史認識をめぐる発言に「強烈な憤慨」を表明するなど発言や動向に警戒が強まっている。稲田氏への中国の警戒は、北京の第三国の外交団の間でも話題となっており、日中間の安全保障面での緊張が高まる原因になるとの懸念も出ている。

　日中は８月に入り、東シナ海・尖閣諸島での中国公船による度重なる領海侵入などで緊迫した状況が続く。その一方で、中国は「事態を適切にコントロールするための措置をとっている」（外務省）と事態の沈静化を図る姿勢を示すほか、国営メディアも抑制的な報道にとどめている。

　中国は９月初旬に杭州で開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの外交日程を控えており、国内世論を必要以上に刺激し、コントロールが利かなくなる事態は避けたいとの思惑がみえる。今回の靖国参拝自粛の申し入れも、こうした考えを反映したものといえそうだ。


「ここ数日の尖閣侵入で、防衛相の参拝見送りは世論上難しくなった」くらいは言い返したのかな？


教訓
加川良
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