（ニューシス　韓国語　2016/09/12）

日帝強占期に韓国人を強制動員した戦犯企業・住友グループに大邱市が各種恩恵と支援金を提供して地域に誘致し、サムスングループもこの過程で名義を貸す方式で支援したという主張が提起された。

12日、大邱参与連帯によれば、大邱市は去る2011年にサムスングループ（Samsung LED（現 三星電子（Samsung Electronics）））と住友グループ（住友化学）の合資会社であるSSLMを誘致しながら、立地補助金223億ウォンと投資補助金244億ウォン、雇用・教育訓練補助金30億ウォンの支援を決めた。

だが、サムスングループは去る2013年に株式の9.7%だけ残して所有株式全体を住友化学に売却し、住友化学がSSLMの大株主になった。

このため、大邱参与連帯はサムスンが実際に投資する意向もないのに自分名義だけ貸して戦犯企業である住友化学の韓国進出と大邱市の企業誘致を支援したと主張している。

また、戦犯企業という事実をきちんと確認せずに予算を支援した大邱市も責任から逃れることはできないとし、クォン・ヨンジン大邱市長の謝罪と責任者糾明、住友に対する各種支援の即刻中断を促した。

一方、住友化学は『対日抗争期の被害調査および支援委員会』（国務総理室所属）が国会に提出した戦犯企業リストに載っている企業で、日本と韓半島、太平洋地域、中国,満州などで80か所余りの強制労働場を運営した。 

慶尚北道地域で出身地が確認された人員だけ計算しても、尚州市99人、密陽市（慶尚南道）98人、義城郡98人、善山郡（現 亀尾市） 94人、星州郡78人など数百人が住友化学の労役場で搾取され、非公式的には数千名が酷使に苦しんだと知られる。（機械翻訳　若干修正）


こんなちまちま騒いでないで、大法院（最高裁）に行って、早く“戦犯企業”の差し押さえができるように判決を促さないとね。
2016年03月18日


愚韓新論――断末魔の経済と狂乱反日の結末
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