（ディーティーニュース24　韓国語　2016/09/18）

キム・ヨン道議員が代表発議の『文化財還収活動支援条例』通過

略奪などで海外に搬出された忠清南道の文化財を取り戻す道が開かれた。忠清南道議会キム・ヨン（友に民主、比例）が代表発議した『忠清南道の国外所在文化財の保護および還収活動支援条例』（還収条例）が去る9日に開かれた第290回臨時会4次本会議で原案のどおり通過した。

18日、道議会によれば『還収条例』の骨子は、文化財保護法第69条に基づいて、忠清南道から搬出された国外所在文化財の保護および還収のために努力する団体を道が支援しなければならないというものである。

文化財保護法　第69条（国外所在文化財の保護および還収活動の支援）
①文化財庁長または地方自治体の長は国外所在文化財の保護および還収のために必要ならば関連機関または団体を支援・育成することができる。
②第1項により、地方自治体の長が支援・育成する機関または団体の選定および財政支援などに必要な事項は、該当地方自治体の条例で定める。

実際、第3条（責務）には〈道知事は地域的な特色を考慮した文化財の効率的な保存・管理および活用のため、国外所在文化財の保護および還収活動を積極的に支援するように努力しなければならない〉と明示されている。

このため、道知事は国外所在文化財の保護および還収活動の支援計画を樹立・施行（第4条）しなければならず、団長1人を含む15人以内の実態調査団を置けるように（第5条）した。

道知事は特に専門人材および予算確保のためにも努力しなければならない（第8条）とする。

還収条例が通過したことにより、瑞山市浮石寺『金銅観世音菩薩座像』（観世音菩薩坐像）奉安委員会（奉安委）などに対する支援の根拠が用意されることになった。

これまで道は奉安委に去る2014年から毎年約3000万ウォンから1800万ウォンを民間団体補助金の形式で支援してきたと伝えられている。

キム・ヨン議員は「海外に不法搬出された文化財が約16万点ほどになる。約40%が日本にあると把握されている。還収されたものは6%に過ぎない」とし「政府が出る場合、外交的な問題が発生する可能性があるだけに民間部門で活発な文化財還収運動が行われるように支援するための次元」と説明した。（機械翻訳　若干修正）


韓国政府を相手にした「仏像引渡し請求訴訟」でバス2台に分乗して80人が傍聴とニュースになっていましたが、すでに奉安委には数百万円のお金が流れていたんですね。

今後、忠清南道でいくつも「〇〇還収委」ができるんでしょうね。


つしまっぷ (vol.1)
4990222016