（統一日報　2016/10/05）

第2東京韓学　共に民主党　趙承来議員　国会で対政府質疑

　難航している第２東京韓国学校設立の問題を、韓国と日本の相互主義に立脚して解決しようという主張が提起された。共に民主党の趙承來議員は９月２８日、国会教育文化体育観光委員会の教育部国政監査で、政府の消極的対処を指摘。相互主義に立脚して、学校の問題に積極的に乗り出すよう求めた。

　趙議員は「小池百合子東京都知事が、いくつかの嫌韓世論を背に受けて第２東京韓国学校設立見直しを主張し、反対勢力は韓国学校を『嫌悪施設』に規定している」と懸念。同時に「２０１０年にソウル日本人学校が江南区逸院洞から麻浦区上岩洞に移転する際、韓国政府とソウル市が移転作業を円滑に調整したように、日本政府と東京都も相互主義に立脚し、その役割をはたしてもらえるような方法を探す必要がある」と述べた。

趙議員は李俊植・教育部長官兼副総理に外交部と共同で問題の解決に積極的に乗り出すことを注文すると同時に、「在日同胞社会で第２東京韓国学校が白紙化レベルになっているにもかかわらず政府が手をこまねいていることへの恨みは大きい」と指摘した。

李副総理は、「敷地の確保に困難があるという話を聞き、ほとんど成功していた段階で混乱が生じた。この問題について李俊揆駐日大使にうまく解決してもらいたいとお願いしている」と答えた。

東京韓国学校は現在、児童・生徒数１３５０人で、定員超過の状態にある。入学待ちは２００人を超えており、第２校舎設立は、最大の宿願事業となっている。今年開院した第２０代国会で東京韓国学校設立の解決策を促す声が提起されたのは今回が初めてだ。行き詰まりとなっている在日韓国人社会の懸案に糸口が見いだせるのか、成り行きが注目される。


最初の定例記者会見以降、話が出ないですがどうなっているんでしょうね。

2016年08月05日
2016年09月05日

東京人 2016年 11 月号 [雑誌]
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