（聯合ニュース 韓国語 2016/10/06）
韓日合意により10億円支出…重複事業整理
日本政府は2007年に解散したアジア女性基金の後続事業として実施してきた日本軍慰安婦の韓国人被害者に対する支援を今年度で終結するものと予想される。
6日、日本外務省によれば、日本政府がアジア女性基金事業の後続措置として韓国人被害者を支援するために毎年策定してきた予算が、最近、外務省が提出した2017年度（2017年4月～2018年3月）予算要求書に反映されなかった。
外務省は『アジア紛争下での女性尊厳事業』名目で昨年度より約889万円（約9,573万ウォン）減った約445万円（約4,792万ウォン）だけ予算として要求した。
韓国人被害者を支援するのに使うお金を除いたため、予算要求額が減少したのである。
外務省側は、日本政府が韓国政府との合意により『和解・癒やし財団』に拠出した10億円（約107億6,860万ウォン）の用途に慰安婦被害者に対する医療・介護などの支援が含まれる見込みであり、事業内容が重複するので整理したものと削減理由を説明した。（取材補助：イワイ リナ通信員）（機械翻訳 若干修正）
| 元慰安婦支援、日韓合意踏まえ打ち切りへ 日本政府事業 （朝日新聞 2016/10/06） 日本政府による韓国の元慰安婦支援事業が今年度で打ち切られる見通しになった。２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けてきたが、昨年の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、外務省が来年度予算の概算要求を見送った。 アジア女性基金は１９９５年に日本政府が主導して設立し、国民からの募金をもとにした「償い金」や、首相のおわびの手紙を元慰安婦に送る事業を行った。日本政府は基金の解散後もＮＰＯ法人に委託し、元慰安婦らを直接訪問し、医薬品などを渡すといったフォローアップ事業を続けてきた。対象は韓国、台湾、フィリピン、インドネシア。予算は韓国分が最も多く、毎年１千万円程度だった。 昨年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した財団が、日本政府の拠出金で支援事業を行うことになっている。外務省は概算要求に含めなかった点について「日韓合意に基づいて韓国の財団が類似の事業を始めることが想定される」と説明した。韓国以外は来年度以降も続けるという。 韓国での事業を受託していたＮＰＯ法人の代表を務める臼杵敬子さんは年４～５回、十数人の元慰安婦を訪問してきた。「訪問を楽しみにしてくれている元慰安婦のおばあさんもいる」と話す。事業が打ち切られる見通しになったことについて「元慰安婦は高齢化しており、その方が生きている間は続けたい。続けることが日本政府の誠意を示すことにもなる」と話した。 |
毎年、ほとんど韓国に使われています。27年度の実績では、11,200,000円のうち韓国に9,800,000円。
平成29年度の概算要求額の明細は↓
| 29年度概 算要求額 |
前年度 予算額 |
増減 | |
| アジア紛争下での女性尊厳事業 | 4,453,000 | 13,342,000 | △8,889,000 |
| ○平和友好交流計画関係謝金 | 1,202,000 | 7,950,000 | |
| 韓国 | 0 | 6,748,000 | |
| 台湾 | 938,000 | 938,000 | |
| フィリピン | 165,000 | 165,000 | |
| インドネシア | 99,000 | 99,000 | |
| ○外国旅費 | 1,180,000 | 0 | |
| フィリピン | 498,000 | 0 | |
| インドネシア | 682,000 | 0 | |
| ○諸外国調査研究及び会議等派遣旅費 | 2,071,000 | 5,392,000 | |
| 韓国 | 0 | 3,204,000 | |
| 台湾 | 523,000 | 528,000 | |
| フィリピン | 592,000 | 681,000 | |
| インドネシア | 956,000 | 979,000 |
これを続けていては「最終的かつ不可逆的に解決」にならないですもんね。
2013年08月05日
歴史通2016年11月号
