日本政府、元慰安婦の訪問ケア継続 基金の事業引き継ぐ
（朝日新聞 2013/08/04）



日本政府が韓国などの元従軍慰安婦の一部に対し、毎年１千数百万円を費やして医薬品、現金の支給や訪問ケアを続けている。１９９５年に政府主導で発足したアジア女性基金による「償い金」などの支給は２００７年に終わったが、事業を引き継ぐ形でＮＰＯや民間人に委託している。

ただ、韓国などでの反発を懸念し、積極的には公表していない。

アジア女性基金は、元慰安婦に「おわびと反省」を表した河野官房長官談話（９３年）を受けて発足。政府は道義的責任を認め、首相のおわびの手紙とともに、国民の寄付や国費から現金を支給する事業を、韓国、台湾などで実施した。

韓国の運動団体などは、公式謝罪と補償を果たすべきだと反発。韓国で名乗り出た女性約２４０人のうち基金を受け取ったのは、約６０人にとどまった。

元慰安婦は家族に恵まれなかったり、病気を抱えたりしている。基金内ではお金を渡した後も、見守るべきだとの意見が強かった。０７年３月の基金解散に際し、理事長の村山富市元首相名で当時の麻生太郎外相に、政府がアフターケアを支援するよう申し入れた。

これを受けて、外務省は「女性基金のフォローアップ事業」を開始。

韓国、台湾、フィリピン、インドネシアを対象に０８年から毎年１千万円前後を予算化し、今年度は１６００万円に増額された。

大半は韓国で使われる。

基金の残金の一部を引き継ぎ、元基金関係者がＮＰＯ法人を設立。

スタッフが年４～５回、韓国の協力者とともに自宅を訪ね、貼り薬や目薬を贈り、相談に乗ったり食事をしたりする。１回２万円ほどの現金を渡し、数人を泊まりがけで行楽地に連れて行くのも恒例だ。日本からの訪問や、交流を楽しみにする人も少なくない。

ただし対象者は、基金事業などを通じてスタッフが関係を築いた人に限られる。韓国では元慰安婦五十数人が存命だが、対象となっているのは１０人程度で、年々減っている。

事業の詳細はほとんど公にされてこなかった。外務省担当課は「対象者のプライバシーに配慮が必要」と説明。基金事業が反発を受けた経緯から、韓国政府とも調整せず行われている。

ＮＰＯ側は外務省から「ローキーで（控えめに）粛々と進めてほしい」と指示されているという。

韓国でのケアを担ってきたＮＰＯ代表、臼杵敬子さんは「孤独の中にいる当事者が何を望むかが基本。政府は韓国政府に認知と協力を求め、対象者を増やせるようにしてほしい。その上でこの事業を口実にせず、早く問題解決に取り組むべきだ」と話す。

一方、韓国の慰安婦支援団体・挺身（ていしん）隊問題対策協議会は「ごく一部の被害者に隠密に行われる対応に、疑心を持つ。日本政府が行うべきは基金のフォローアップではなく、法的責任を受け入れることだ」と批判している。



>大半は韓国で使われる。

24年度の執行額を見ると、1,100万円のうち820万円を韓国に使っていますね。


201308050002211

201308050002132 



韓国に関しては、記事に出ている臼杵敬子氏の団体が随意契約で受注しているようです。


公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）及び行政改革実行本部における決定事項等の今後の方針について（平成25年2月12日 行政改革推進本部決定）に基づく情報の公開 pdf

物品役務等の名称及び数量：「アジア・紛争下での女性尊厳事業（韓国）（第４回）」業務委嘱

契約を締結した日：平成25年2月19日

契約の相手方の名称：特定非営利活動法人ＣＣＳＥＡ朋（C2SEA 朋）

契約の相手方の住所：香川県丸亀市綾歌町岡田西１３８９

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由：本件は，平成１８年度末で解散した財団法人女性のためのアジア平和国民基金が行っていた事業のフォローアップ事業であり，道義的観点及び人権保護の観点から個人のプライバシーを守る必要があることから，本事業対象者の個人情報を守りつつ本事業を実施できるのは，同基金の事業に関与した本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。


団体のサイトを見ると↓


代表理事 臼杵 敬子
副代表理事 松井 聖一郎
理事 中嶋 滋
理事 笠見 猛
理事・事務局 原田 信一
監事 番場 友子



出しているなら「人道的フォローをしている」とアピールするべきだし、こそこそと中途半端に出すなら無駄ですね。

こんなことを続けているから、「日本人も本音では解決済みと思っていない」と言う口実を与え、韓国内の団体が韓国人に「日本からもっと貰える」と思わせているんでしょうね。




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