（時事週刊　韓国語　2016/10/20）

最近完了した検察のロッテグループの捜査結果をめぐり批判の言葉が少なくない。検察が何と4か月以上ロッテグループを捜査したが、日本に流れて行った資金については遂に追跡できなかったからである。これまでロッテグループは支配構造のために‘国富流出’論議が少なからず起きた。ロッテグループ全体の売上額のうち95%が韓国内で発生しているが、いざこれによって発生した営業利益の配当金は日本に99%以上そっくり抜け出ているからだ。

これに国内世論は日本資本が誘致された外国投資企業に対する反日感情が起こって‘不買運動’ブームが起きている。

日本企業の資金が投入された外国投資企業のうち相当数は、過去に植民地国を相手に略奪に走った源流企業の資金であると確認されているからだ。

特に、これらの外国投資企業のうち相当数は、第1,2次世界大戦当時、明治維新の主役たちと共に戦争犯罪に加担した三大財閥、三菱、三井、住友が設立した系列会社の資金の投資を受けた。

三菱と三井、住友財閥といえば、日本の軍需物資を作るために植民地の国民を強制徴用するなど非倫理的な行動を事として成長の基盤にした戦犯企業の代名詞である。

戦争以後もこれら財閥企業は皆、随意に外国投資法人を設立して国内資本市場に投資する方式で途方もない利益金を得ている。外国投資法人の国富流出論議が起きている背景である。

このため、国内世論はロッテグループ以外でも、ダイソーなどの外国投資企業が日本法人に相当な配当金を支給したことについて‘国富流出’疑惑などを提起している。

最近では、ヤマハミュージックコリア株式会社（代表 金田日出男（2016年1月1日就任））が外国投資企業に支給した配当金性向をめぐり話が少なからず出ている。

ヤマハミュージックコリアが、去る2年間、従業員との賃金妥協は後にしたまま、外国人投資企業である日本ヤマハ株式会社に高い配当性向の配当金を支給してきたことが明らかになったからである。

昨年、ヤマハミュージックコリアの営業利益は約55億2千万ウォンで、当期純利益が43億ウォン発生した。しかし、これに対しヤマハミュージックコリアは外国投資企業である日本ヤマハ株式会社に期末現金配当支給のほか、中間配当実施で配当性向が何と185%も増加した一株あたり5,000ウォンの現金配当を実施した。その結果、130億ウォンの配当金が日本法人に支給された。期末に算定された現金配当額まで合算すれば約152億ウォン相当で、配当性向は当期純利益比で345.5%に増加した。

「どうして1年の当期純利益が43億ウォンなのに、日本企業に支給された配当性向がこれの3倍を越えることができるのか」と聞き返さざるを得ない。

ヤマハミュージックコリアのこのような配当金支給規模は前期も同じだった。前期もヤマハミュージックコリアは中間配当実施で配当性向が当期純利益比で318.5%にも増加した。中間配当金実施は、去る2014年から始めて昨年まで計2回支給された。これにより、日本ヤマハ株式会社がヤマハミュージックコリアから貰って行った現金配当額は300億ウォンを越える。

昨年、ヤマハミュージックコリアの従業員は使用者側の高い配当金支給に憤慨し、賃金引き上げ案を交渉するために19日以上ストライキ事態をした。

ヤマハミュージックコリアが、従業員が汗を流して出した収益に対するボーナス支給は物惜しみしながら、裏では従業員の知らないうちに親会社の懐を満たす配当の大盤振る舞いを繰り広げたことが確認されたからだ。

ヤマハミュージックコリアは、日本ヤマハ株式会社が100%出資した外国投資企業である。外国投資企業というが出資構図だけ見ると純粋な日本法人といえる。特に国内情緒上、戦犯企業という認識が強い企業である。

ヤマハミュージックコリアを設立した日本ヤマハ株式会社は、戦犯企業の源流、日本三大財閥・住友財閥の旧系列会社である日本楽器製造株式会社であった。

だが、戦後、日本の敗戦で住友財閥が解体されながらヤマハ株式会社も分離した。今の社名は住友財閥から分離して変更された社名だ。（社名変更は1987年（昭和62年））しかし、過去に戦争犯罪に加担した事実は消えることはないため、これを眺める国内情緒は相変らず『ヤマハ』といえば戦犯企業という認識が少なくない。

今も日本ヤマハ株式会社といえば、SNS上で右翼団体を支援する企業として指定されており、「戦争当時、植民地であった朝鮮で伐採した木で軍需物資を作り、戦後、ピアノを製造・生産する楽器企業に転向した」という話もあり（1897年（明治30）に「日本楽器製造」で設立されたのに）、ヤマハに対する韓国民の情緒は反日感情がないとは言えないだろう。

ところで、このような状況にヤマハミュージックコリアは国内の情緒は全く物ともせず、親会社である日本ヤマハ株式会社の懐を満たすための高い配当性向の配当金大盤振る舞いを行ったことが確認されている。国富流出の疑惑の視線を受けている背景だ。

支配構造ために国富流出論議が起きているロッテグループの場合も、日本法人に99%の配当金が渡されているが、配当性向が営業利益の1%にも満たない水準だ。

ところが、ヤマハミュージックコリアはこれより300倍も高い配当性向算定で、150億ウォンの現金配当金を毎年、日本ヤマハ株式会社に100%支給してきた。出資構造ために仕方なく日本に配当金が100%渡されるほかない構造であっても、当期純利益が50億ウォンにも至らない状況で、これの300%も高い配当性向の現金配当金を親会社に支給したというのは算定基準に疑問を抱かせる部分である。

配当というのは、企業が経営活動の結果から得た利益を株主に各自の持分に応じて分配することをいう。しかし、企業が稼いだお金を外部に流出させるということなので、過度に多い金額を割り振る場合、自己資本の減少で企業が不健全化する原因になり、これは企業の主な利害関係者である債権団の利益を害することになり得る。さらには国内法人が稼いだお金が過度に高い配当性向の配当実施で外国投資法人に支給された場合、これは‘国富流出’論議を引き起こすことができる。

母体（親企業）には厚く、いざ会社の売上の成果功労をたてた従業員には格別に物惜しみすることで定評のヤマハミュージックコリア。

このように高い配当を実施できた算定基準に対し、明々白々に明らかにしなければならないものと思われる。

しかし、本来こうした問いに答えなければならないヤマハミュージックコリアのメディア広報室および他の関係者たちは、興奮して一方的に電話を切るかと思えば、何回も電話通話を試みても受けないなど‘黙殺無返答’で一貫している。

それなりの対メディア窓口なのにメディアとも疎通を断絶するならば、これは国民の知る権利を無視する処置とも同じと言えるだろう。

関連税務当局でヤマハミュージックコリアの配当可能利益基準などを深く調べてみなければならない理由である。（機械翻訳　若干修正）


これ↓の続報（？）です。
2015年11月20日

賃上げ要求が受け入れられないから、「ヤマハは戦犯企業という認識を高めるぞ」と脅迫しているつもりなんでしょうね。

確かに韓国では有効なんでしょうが、そのうち「働いている奴は戦犯企業の手先となって韓国人から巻き上げている親日派ニダ」と言われかねないということは考えないのかな。