（聯合ニュース 韓国語 2016/10/24）
日本の組織暴力団『ヤクザ』に属する韓国人組織員が対立組織の韓国人を殺害しようとした疑いで最近、韓国警察に拘束され、日本国内の韓国人ヤクザの活動に関心が集まっている。
ヤクザ組織は、映画や小説などを通じてある程度知られているが、韓国人が日本に渡ってヤクザ活動をしているという事実は一般的には馴染みがないためである。
しかし、ヤクザ活動をしている韓国人は少数ではなく、日本全域に数百人はいるという元韓国人組織員の証言が出てきた。
山口組、稲川会とともに日本三大ヤクザ組織である住吉会で一時活動したA氏は24日、聯合ニュースとの通話でこのように伝えながら「韓国人がヤクザ組織の地域親分にまで上がった事例もあるほど」と語った。
A氏によれば、韓国人ヤクザは日本の大衆賭博場である『パチンコ』やマッサージ店のうち、韓国人が経営する所で『面倒代』と呼ぶ保護費名目でお金を取ることを主に担当する。
日本人ヤクザが民族感情を刺激する可能性を懸念してか、韓国人や中国人が経営する店は直接集金せず、同族に任せるという説明である。
ヤクザとして定着した韓国人が下に置いて働かせる“弟”を韓国でスカウトする場合もある。日本人より韓国人同士で活動することが言葉がよく通じて慣れているからである。
対立組織の韓国人を凶器で刺して殺害しようとした疑いで（殺人未遂）で最近、警察に拘束されたユ某氏は、大田市で組織暴力団であったがパチンコ関連の仕事をしようと2005年に日本に渡った事例である。
ユ氏事件の被害者B氏は、主に韓国人で構成されたヤクザの地域組織で活動していた。この組織の“ナンバー2”は現地の遊興店舗を経営していた韓国人を殺害するように部下に指示した疑い（殺人教唆）で2008年に裁判を受けたが、部下の陳述翻意で無罪が宣告されたイ某氏（47）と分かった。
イ氏が定着しながら組織内に韓国人を呼び集めて勢力を拡大した格好である。
この他にも、韓国と日本を行き来しながら国内の暴力組織と連係して事業を展開するヤクザもいる。まれに韓国で犯罪を犯して手配されて日本に密入国して活動している人もいることが分かった。
このように、日本国内に韓国人ヤクザが相当いるが、韓国警察が本格的に捜査することは容易ではないのが実情である。
ひとまず日本で起きた事であるため捜査権がないばかりか、現況把握さえ容易ではないためである。
ソウル地方警察庁広域捜査隊関係者は「韓国人がどれだけいるのか把握しようと、日本警視庁に組織名簿を送ってほしいと言ったが拒絶された」とし「日本ヤクザは国内暴力組織と違い、合法団体を装うので、警視庁も困難があると思われる」と述べた。
国内法は『暴力行為など処罰に関する法律』に基づいて、暴力組織を構成（組織・創設）するだけでも、最低2年以上、首魁の場合、最高死刑まで処罰が可能である。だが、日本は組織を構成しただけでは処罰できないことが分かった。
特に、日本はヤクザ同士が行った強力・暴力事件は被害者の告訴がなければ捜査しない慣例もあると伝えられた。
日本国内の韓国人ヤクザ同士が行った“戦争”で犠牲者が出ても、韓国の捜査機関が知ることが難しい理由である。ある種の犯罪死角地帯であるわけだ。
拘束されたユ氏も、日本ではパスポートを偽造して不法滞在した疑いなどでのみ裁判を受け、懲役2年6月に執行猶予5年を宣告された。
韓国警察が情報を捜査して送還要請をしなかった場合、殺人未遂容疑では警察の調査も受けなかった可能性が大きい。
だが、日本で活動する韓国人ヤクザの数がさらに増えはしない見通しである。最近、カジノ関連の仕事をしに、日本よりは中国や東南アジアなどの地に渡る組織員が増加している傾向とA氏は伝えた。
A氏は、中国や東南アジアが日本より治安が良くなく、物価が低く、組織員で活動するときに簡単に大金を得ることができるという点を根拠に上げた。（機械翻訳 若干修正）
数百人ってニューカマーだけの数ですかね。オールドまで含めたら0が足りないと・・・
ヤクザから聞いた話がおもしろすぎるんでマンガにしてみた Kindle版（ヘラルド経済 韓国語 2016/10/24）
（略）日本警察庁が集計した全国暴力団構成員および準構成員数は、2013年末で5万8,600人で、前年比4,600人減少した。 これは1992年に暴力団対策法が出てきた以降、最も少ない規模で、関連条例の施行以降、35%減少したものである。この傾向は数年間続いている。（機械翻訳 若干修正）
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