（メディアトゥデイ 韓国語 2016/10/29）
[インタビュー] ソ・スン日本立命館大学コリア研究センター研究顧問、「韓米日同盟に慰安婦問題犠牲」
「記者さんの質問自体が誤りです。靖国の存在自体が問題です」
ソ・スン（徐勝）立命館大学コリア研究センター研究顧問（特任教授）であり、靖国反対共同行動韓国委員会共同代表は「靖国参拝は違憲という指摘があり、韓国人合祀問題が絡まっているが、これに対する解決策は何か」という質問を受けて、このように述べた。ソ・スン研究顧問は靖国神社解体を通じて東アジアが平和への端緒を作ることができると主張した。
ソ・スン研究顧問は大学の講壇で人権を教えて東アジアの平和運動をしてきた。ソ顧問も政権に蹂躙された人権被害者である。日本で生まれた彼は、東京教育大学を卒業した後、韓国で勉強していた1971年、国家保安法違反の疑いで保安司に連れていかれて拷問を受けた。
拷問に遭う中、自ら石油暖炉のホースを抜いて身体に火をつけて顔にやけどの跡が残っている。彼は在日同胞の資格で北朝鮮を訪問したという理由でスパイに変身させられ、思想転向書を書かなかったという理由で、20年の刑のうち19年を監獄で送った。彼は日本に戻って学校で人権法を教える学者になり、コリアン研究センターで東アジアの平和問題を研究してきた。
ソ・スン研究顧問は24日、カン・チャンイル共に民主党議員が主催する『靖国問題のUN人権機構提訴のための国際会議』に参加するために訪韓した。
メディアトゥデイは、国際会議出席前、光化門にある大韓民国臨時政府記念事業会で彼に会い、靖国神社解体問題を含めて南北関係とアメリカの覇権戦略などを聞いた。
－国際会議で靖国神社問題を集中的に扱う予定である。靖国参拝は違憲という主張がある。韓国人合祀問題など複雑な問題も絡まっている。これに対する解決策は何か？
「靖国の存在自体が問題である。韓国ではよく日本総理の靖国参拝問題と戦犯合祀問題についてだけ話すがそうではない。靖国神社は元々天皇のために死んだ人を称えるために、天皇に忠誠をつくして死んだ人に『立派である』と言う、そのような意味で作ったのである。韓国の人たちが誤解を多くしていることが、そこに遺骨や遺体があるのでなはく名前だけ入っている。日本総理や政治家らは他の国にも国のために人を称える施設があるというが性格が全く異なる。国のためにでなく天皇個人のためのものである。また、慰霊の目的でなく、他の人が見習うべきと設置したのである。天皇と戦争のための展示効果のためのものである。天皇の軍隊に入れば命を惜しまずに忠誠して戦え。いわば我が国の政訓事業のようなもので、心理戦の一環として作られた軍事施設である」
‐日本では靖国神社参拝を固有の文化であると主張する
「日本では宗教というが、日本の歴史で靖国神社の歴史は非常に短い。神社には普通信徒がいるが靖国には信徒が1人もいない。国の軍事予算ですべてを支払い、司祭長も陸海軍隊長が交代して務める。日本固有の文化と伝統とは関係がない施設である。神社には自殺死、事故死、捕虜死で死んだ人たちは入ることもできない。ひたすら天皇のために戦争の時に死んだ人だけ入る」
－靖国神社合祀問題も訴訟を提起されるなど多くの問題があるが良く知られていない
「日本が強制徴集した人たち、このような人たちを戦場に追い込んだ。現在、韓国でも遺児が父親の名前を靖国神社から抜いてほしいと言っている。日本は太平洋戦争を聖戦、偉大な戦争だと呼んでいるが、遺族たちはなぜ父親が日本軍国主義の聖戦に利用されなければならないのかと訴訟もしているが、韓国政府は知らない振りで一貫している」
－神社の存在自体は日本でも大きな批判がないようだ
「日本の人たちは安保法制、戦争法に反対して平和憲法を支持する人たちが結構いて、憲法改正に反対する人たちが過半数を越えるが、国民の大部分が天皇制に賛成し、国のために犠牲になった（「人たちを」？）靖国神社に祀ることを当然のことだと考える。異常な国である」
－靖国神社問題は日本の右傾化、軍国主義復活につながる問題だ
「アメリカも靖国参拝問題について批判したが、自分の責任があるということも認識しなければならない。日本が敗戦した後、米軍が駐留した時の目的は日本の軍国主義の解体であった。そうであれば靖国神社を解体するべきだったが、敗戦後に日本天皇が神社に行って数十万人を神としておさめる儀式をアメリカ黙認の下に行った。靖国問題はアメリカの責任も大きい。ドイツも自分たちはナチズムと決別したというが日本の脱軍国主義のために貢献しなければならない。人権観点から見ても遺族たちの人格権が侵害されている。自分の父親が戦争を賛美する施設に賛同者として利用されていることである。宗教の自由決定権から見た時も日本裁判所の判決が穏当でない。平和的生存権のすべてを否定している。国際社会が人権問題として、平和の問題として靖国神社解体問題を提起しなければならない」
ソ・スン研究顧問は靖国神社問題を国際的な人権問題として解かなければならない理由として▲国連憲章と世界人権宣言に背いている点▲靖国神社が1941年の真珠湾とマレー半島の先制奇襲攻撃を正当化して一流の平和に対する重大な脅威になってきたという点を上げた。
特に日本で10回余りの裁判を通じて靖国神社合祀に反対する訴訟を提起したが、裁判所がこれを無視する判断を下すのを見て、国際的な審判の場に靖国問題を引っ張ってこなければならないと主張した。
ソ・スン研究顧問は韓日関係問題と関連して父親パク・チョンヒ（朴正煕）元大統領に従ってパク・クネ（朴槿恵）大統領が原則を破っていると批判した。
「1965年の韓日協定も植民地支配を清算し、誤った部分を正して、対等な関係を認めながら始めるべきであった。日本は韓国との平和条約は適法になされ、植民地支配は略奪したのではなく、朝鮮に多くの投資をして貢献をした。なので植民地支配は誤っておらず、謝罪する必要はないとした。パク・チョンヒ元大統領が原則を無視して5億ドルを受け取った。賠償、補償金でもなく、請求権の求償資金でもなく、いわば祝い金を受け取ったことが、あたかも50余年が過ぎた時点で同じ行動で（12.28慰安婦問題を）合意してしまったのである。慰安婦の歴史的事実をすべて否認しているなか、10億円を何の名分もなしに、アメ一つ買って食べなさいと言われ受け取ったのである。父親に倣ったことをしたのである。原則も貫徹せず、名分もなく、一方的に受け入れてしまった。少女像問題も撤去すると約束したのではないのか。このような政府が世界中のどこにあるか。国民を愚弄しているのである」
－韓米日同盟を強化する過程でアメリカの圧力に屈服した結果、慰安婦問題を合意してしまったという分析もある。
「韓米日同盟というのは言い訳だ。とにかく韓国と日本が協力しなければならないのに、そうでなければ軍事的に不利である。はやく解決しろというが、韓日の間の障害物が慰安婦問題でないのか。結局、圧力に屈服したのである。正常な人間なら良心もあり、自負心もあるはずだが、これがいったい何をすることなのか」
‐日本市民社会も平和憲法改正に反対するなど右傾化に対する懸念が少なくない。日本の右傾化をどのように見ているか？
「安部の母方の祖父（岸信介）はA級戦犯であったが、無期終身刑を受けて3年後の1948年12月25日に赦免釈放され、以後、7年後に総理になった。アメリカは日本の軍国主義を解体せずに天皇をそのまま生かしておいたし、自分たちの東アジア戦略上、日本を利用して食べるために旧勢力を生かしておいたのである。冷戦と反共主義という大義名目のためにすべてのものが容赦された。岸は日本保守勢力の軍国主義の中核的な人物である。東京大学手製として官僚らが次世代として見た希望の星だった。この人を最終的にアメリカが自らの手下としたものだが、岸は岸なりに保守勢力全体を持って親米の仮面をかぶって日本軍国主義を復活させなければならないという考えを有していた。それで憲法改正というのは自らの信念であり、自民党の綱領だった。それを安部が受け継いでいるのである。
日本の右傾化は戦争が終わって敗戦を宣言した後から始まった。日本のファシズムは死ななかった。死なず、伏せていたが、頭をもたげた。アメリカは9.11事件以後、自分たちが追われる局面になって金融資本が砂の城のような存在になり、経済的困難を経験し、日本とドイツの力を借りなければならなかった。中東諸国で兵士が死んでいくことも負担になっただろう。（軍事）同盟という名前で自らの世界覇権陣容に編入させて利用するのである。日本国内的に見れば20年前のバブル経済が崩壊する前には心の余裕があったが、崩壊した後、日本右翼の誤った民族観が非常に感情的に変わった。一昨年、日本でも安保勢力に反対する若者たちが街に出てきたが、韓国と同じように日本の若い人たちもインターネットを通じて右翼側に傾いている。自民党支持者が40～50代は減って20代で支持率が高まった。我が国もそうだが安保問題を、中国と北朝鮮の脅威としてどんどん誇張し、若い人たちの劣等感を刺激して危機感をあおる世論作りをしている」
－南北関係も最悪の状況である。サード配備問題も韓米日同盟強化の一環として進行しており、東アジア外交上の実益まで失っているという指摘だが
「純粋な軍事技術的な問題からだけ見てもサードは必要ないのである。軍事的抑止という側面で可能ならばともかく、何のためにサードを配備するのか。アメリカの中国に向かった戦略の一つとして配備されるものである。台湾も我が国の領土の3分の1しかならないが、アメリカの武器輸入3位の国である。中国の侵略の可能性を話すが軍事的な用途として輸入するのではなく、アメリカの愛を失わないために贈り物を与えるものである。サードのこともそうなのだ。アメリカが武器を買えというのに買わなければ憎まれるのではないかという、心理的な不安感もあるものと見えるる。だが、どの国の大統領も国民の平和と安全を話すべきで、戦争を扇動して不安感を作る国が世界のどこにあるか。平和というものは相手方に対する信頼である。相手方の信頼をどのように積み上げるかの問題である。サードを買うお金があれば信頼を形成するためにいろいろ予算を使うのがより良い。ブレーンパワーを動員しなければならない。戦争が起きれば武装をしなければならない。武装をすれば戦争が起きる。悪循環である。アメリカの話によって右往左往してはいけない」
－マレーシアでアメリカと北朝鮮が極秘接触をしている。マスコミでは北米接触がアメリカの圧迫制裁により北朝鮮がテーブルに出てきたと分析している
「パク・クネ政府が独自の判断で南北関係を解かないから、このように後頭部を打つのではないか。アメリカも結局いくら制裁をしてみても効果がないと気流が変わっているのだ。キューバはアメリカに60年間、アメリカの制裁を受けたが崩壊になったか。苦しさは与えることができるだろうが実際の歴史上、何か制裁を受けて崩壊した国はない。本当に相手方を殺すにはテーブルに出てくることもない。お話にならない話である。アメリカは北米関係において別の道を行っている。パク大統領は統一大当たりを話していたが手の平を返すようにして原則がなかったが、恥ずかしいと考えなければならない」
－遠い話であるようだが、南北関係改善はどこから始めなければならないだろうか
「台湾民進党政府は中国に吸収されることを拒否して嫌がるが、中国と台湾の間の交流で数百万名が行き来して、中国大陸の台湾省には台湾の人たち10万人が暮らしている。中国大陸に台湾高等学校があり、結婚もし、新聞も見て、中国大陸で台湾のお金も使える。台湾も独自性を主張しながらも現実的に中国とこのように過ごしている。機能主義的な方法だがスポーツ交流と経済交流のような方案がある。北朝鮮で水害が出たと言えば人道主義的な支援は政治と無関係なこととして支援しなければならない。できる条件でできることをしながら相互信頼を積み上げることが最も重要だ」
－平和協定を締結しようと主張した
「停戦協定というのが6.25戦争状況をはんだ付けしたのではないのか。韓半島は準戦時体制で異常な状態である。人の生命権から見る時、平和協定の締結が至急である。未来を開くために疎通しなければならない。互いに信頼感を構築するためにも戦争状態を止めなければならない。北朝鮮を徹底的に殺そうとするならば核開発が自衛的措置という北朝鮮の事情を見なければ良いが、すると自分たちも死ぬ。そのようなことがあってはいけないのではないか。北朝鮮が憎くても戦争をすることはできないのである。この状態ならば永遠に分断されていなければならず、戦争の脅威の中で暮らさなければならない。いつ戦争が勃発するかも知れないことを実感しながら生きなければならない。そのような未来はあってはいけない」
－ソ・スン研究顧問もパク・チョンヒ政府の被害者として残っている。最近、パク・クネ政府の国政運営も外形的には暴圧政治をしていないが、検察を動員した公安弾圧など本質的にパク・チョンヒ政権と大きく変わらないとの主張に対してはどう思うか
「もちろん昔のように直接的に強圧することは少ないと見ることができる。だが、一例として国家保安法とかセキュリティー監察法とかは、人権の観点から見れば21世紀に存在できないのである。人間のいわゆる基本権が自由ということを侵害するものである」（機械翻訳 若干修正）
まあ立命館ですから↓
2014年01月16日
2015年11月16日
皇室 Our Imperial Family 第72号 平成28年秋
ノーモアコリア