（女性新聞　韓国語　2016/11/17）

国会立法調査処が、女性家族部（省に相当）が『和解・癒やし財団』の運営費として1億5,000万ウォンを支援したのは、手続き上の瑕疵があると意見を明らかにした。これに伴い、運営費支援の中断と返還措置をとらなければならないという主張が提起された。

国会女性家族部所属パク・チュミン共に民主党議員は、立法調査処に『和解・癒やし財団に対する運営費支援の検討』を依頼した結果、政府の予算支援手続き上の瑕疵があるという回答を受けたと17日、明らかにした。

和解・癒やし財団は去る8月24日、女性家族部に財団運営に必要な人件費および諸経費を政府予算から支援することを要請した。

これに対し女性家族部は、日本軍慰安婦被害者に対する記念事業を名目に審議委員会を経ずに、民間団体の記念事業費1億5,000万ウォンを財団運営費として支援した。

国会立法調査処は、和解・癒やし財団に対する運営費支援を検討した結果、「女性家族部長官が慰安婦被害者と関連した団体に経費を補助する場合、慰安婦被害者支援法第12条（経費の補助）と施行令第17条（経費の補助）に基づき、審議委員会の審議を経なければならない」と述べ、「同法施行令による審議委員会の審議を省略して経費を補助しているので、和解・癒やし財団への経費補助に手続き上の瑕疵があると思われる」と明らかにした。

立法調査処はこれと共に、財団は事業実績でも経費補助を受けるには無理があると述べた。「法人に対する経費補助要件を見ると、日本軍慰安婦に関する調査・研究・教育・広報または記念事業などの実行を設立目的として関連事業の実行実績があることと規定している」とし「新設財団で推進した調査の実績だけで同法施行令で要求する関連事業の実行実績と見るには多少無理があると思われる」と付け加えた。

このような意見に対し、パク・チュミン議員は「女性家族部が和解・癒やし財団への支援の過程で法的手続きを破ったことが事実と明らかになっただけに、支援金の返還など責任ある措置が必要だ」とし「女性家族部の2017年度の和解・癒やし財団予算執行にも法的問題があるので、和解・癒やし財団の運営費支援を中断しなければならない」と明らかにした。

一方、最近、和解・癒やし財団は日本政府が支給した拠出金1億円（10億円）で日本軍慰安婦被害者のうち23人に現金1億ウォンずつ支給したことが分かった。（機械翻訳　若干修正）

大韓民国国会立法調査処（韓国版ウィキペディア）

国会立法調査処（英語:National Assembly Research Service、略称:NARS）は、立法および政策に関連した事項を調査・研究して関連情報および資料を提供するなど立法情報サービスと関連した議政活動を支援する国会所属機関である。立法および政策に関連した事項を中立的・専門的に調査・研究し、その結果を多様な方式で国会の委員会と国会議員に提供することにより、国会の立法および政策開発力量を強化するために設立された。100年余りの歴史を通じて超党派的研究機関に位置したアメリカ議会調査局（CRS）をベンチマークして2007年11月に設立した。（機械翻訳　若干修正）

（聯合ニュース　2016/08/01）

　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団「和解・癒やし財団」の運営費を韓国政府が負担することが１日、韓国女性家族部関係者の話で分かった。

　同関係者は聯合ニュースの取材に対し、「日本政府が拠出する１０億円全額を被害者の支援にのみ使えるよう財団の運営費は韓国政府が負担すべきだとする財団理事らの要求を受け入れた」と明らかにした。

　その上で、「まだ予算がついていないため財源確保に向けた方策を企画財政部と協議しなければならない」と説明した。

　政府の財団運営費負担の事実が正式に発表されれば、加害者である日本政府が負担すべき費用を韓国政府が出すことに疑問の声が上がる可能性がある。

　財団運営費は事務所の賃料や管理費など月３３０万ウォン（３０万５０００円）で、年間３９６０万ウォンに上るとみられる。これに加え、事務方の人件費もかかる。（略）
（聯合ニュース　2016/09/01）

（略）財団はこの１０億円の約８割を被害者に現金で直接支給する。昨年末の合意時点で存命の被害者４６人にそれぞれ１億ウォン（約９２０万円）程度、死去した１９９人については遺族に２０００万ウォン程度を支給する方針だ。残り約２割は、財団の目的に沿って慰安婦被害者の追悼など象徴的な事業に用いる。


日本からしたら、とっととお金を配って「最終的かつ不可逆的な解決」の要件を満たした既成事実をつくったら解散してくれるほうが良いかもしれませんね。