（CBSノーカットニュース　韓国語　2016/11/18）

「毎年1回以上全体会議開催」の規定にもかかわらず3年以上1度も開かず

野党圏と市民社会の反発にもかかわらず、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）（日韓秘密軍事情報保護協定）の締結を強行している政府に、日本の独島領土挑発に対応するために作られた独島政策諮問委員会は、規定に背いて会議を開かずにいることが17日、確認された。

過去の歴史を反省していない日本との軍事協定締結は時期尚早という指摘が続いているなかで出てきたことなので、政府のGSOMIA締結に対する反発が大きくなると予想される。

国会外交統一委員会所属国民の党パク・ジュソン朴柱宣議員（光州 東南 乙）が外交部（省に相当）傘下の『独島政策諮問委員会（独島諮問委）会議現況』を確認した結果、この委員会の全体会議は2013年7月を最後に40か月以上ただ一度も開かれていないことが分かった。

独島諮問委は、独島関連の諮問活動強化のために外交部政策諮問委員会とは別に20人前後で構成するようにした委員会で、関連規定により毎年1回以上、全体会議を開かなければならない。

独島に向けた日本の領土挑発は激しくなっているが、パク・クネ（朴槿恵）政府発足以降、独島諮問委が関連規定に背いて“開店休業”状態なのである。

日本の超党派国会議員の会（日本の領土を守るため行動する議員連盟）は去る9日、日本国会議事堂の近隣で独島が日本領土だと主張する集会を開き、「独島が日本の領土という主張を貫徹するため、歴史的事実を調査する第三者機関を設置し、現在、島根県が開催する竹島の日行事を日本政府の行事に格上げせよ」と要求した。

問題の集会には、領土問題を担当する松本洋平内閣府副大臣まで参加して「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本の領土」と独島領有権を主張するなど、日本の独島挑発がますます露骨になっている状況だ。

パク・ジュソン議員は「日本軍慰安婦拙速合意、韓日軍事情報保護協定拙速推進など、日本に一方的に有利な外交だけを繰り返しているパク・クネ政権が、領土主権である独島挑発を防ぐことには手を拱いている」とし「毎年1回の会議すら開けなかった委員会が独島関連政策の諮問を正しく行うことができるのか疑問」と強く批判した。

韓日両国は、イ・ミョンバク（李明博）政府時代である2012年6月、GSOMIA締結直前まで行ったが、国内で“密室推進”論議が浮上して終盤で失敗に終わったことがある。

だが、パク・クネ政府は野党圏と市民社会の反発にもかかわらず、去る14日、日本,東京でGSOMIAに仮署名するなどGSOMIA締結を強行している。政府は法制処（内閣法制局に相当）の審査を経て、次官会議と閣僚会議の議決と大統領裁可を通じて、早ければ今月中に協定を締結する計画だ。

GSOMIAは、両国間の軍事情報の伝達、使用、保存、保護などの方法に関するもので、協定が締結されれば両国は軍事情報を直接共有することができる。（機械翻訳　若干修正）


イ・ミョンバク大統領就任（2008年2月25日～）の年に発足し、最後の会議はパク・クネ大統領就任（2013年2月25日～）の年ですね。

（アジア経済　韓国語　2008/11/10）

外交通商部（省に相当。2013年3月に「外交部」に改称）は11日、第1回独島政策諮問委員会を開催すると10日、明らかにした。

ムン・テヨン外交部報道官は本日のブリーフィングで「去る10月9日の独島政策諮問委員会の委嘱式以後、最初に開催される会議で、独島関連の歴史的・国際法的問題に対するセミナー形式」と紹介しながら「今後も諮問委員会を定期的に開催し、今後の政府の政策に積極的に反映する予定」と述べた。

ムン報道官は引き続き「独島政策諮問委員会は独島問題に対する中・長期的で戦略的な対応策を用意するという次元で局・課長20人で先月構成された」と紹介した。（機械翻訳　若干修正）
（聯合ニュース/韓国経済新聞　韓国語　2013/07/15）

外交部は来る19日、ソウル市都染洞の外交部庁舎でチョ・テヨル第2次官主宰で独島政策諮問委員会を開催する。

外交部は非公開で進行される今回の諮問委員会を通じて、独島関連の懸案および争点に対する17人の諮問委員の意見を取りまとめる予定だ。

外交部関係者は15日、「諮問委員会は毎年1～2回定期的に開かれる」としながら「独島関連の全般事項について意見を聞く席」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


単純に前政権の政策を引き継ぎたくなかっただけじゃないですかね。