（ニュース1　韓国語　2016/11/18）

与党支持層『協定締結』55%…野支持層70%が『協力反対』

韓日軍事秘密情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）（日韓秘密軍事情報保護協定）など韓日の軍事協力に反対する割合が60%近いという世論調査の結果が出た。

世論調査専門業者リアルメーター（「韓国ギャラップ」の間違い）が18日に発表した調査結果によれば、ジーソミアなど韓日軍事協力の推進に対して2つの主張を提示し、どちら側により同意するのか問う質問で、回答者の31%が『安保に日本の情報力が役立つのであるから協定を締結しなければならない』と見た。

しかし、59%は『過去の歴史に反省のない日本と軍事的に協力を強化してはいけない』という立場だった。10%は意見を留保した。

支持政党別で見ると、（与党）セヌリ党支持層の55%が『協定締結』に同意した。野党3党支持層の約70%は『日本と軍事協力を強化してはいけない』という立場だった。

年齢別では、20～40代の約70%が両国の軍事協力強化に反対した。50代以上は2つの主張に対する同意が拮抗した。

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一方、わが政府は日本と軍事情報を共有するジーソミアを推進中だ。去る14日に仮署名を行い、17日に次官会議を通過した。来る22日に閣僚会議に上程される予定だ。

今回の調査は去る15～17日の3日間、全国満19才以上の男女1,007人を相手に携帯電話の任意番号かける（RDD）調査員インタビュー方式で実施された。回答率は24%、標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイントだ。その他の詳しい事項は中央選挙世論調査工程審議委員会のホームページを参照すれば良い。（機械翻訳　若干修正）


協定締結に反対する野党を、「国民の生命を放置して政治的ないたずら」（朝鮮日報）、「民心に逆らう一方通行のものだという野党の主張は論理に合わない」（中央日報）、「安全保障の問題は国民の生存と国家安危がかかった事案であるだけに、感情的に接近してはいけない」（東亜日報）と、批判しているマスコミは『国民情緒法』で処罰ですね。
2016年11月16日