（ヘラルド経済 韓国語 2016/11/23）
韓国と日本が23日、両国の軍事秘密情報保護協定の締結のための事実上の最終段階である書名式をソウル市龍山区の国防部（省に相当）庁舎で行った中、双方の代表がなぜ、韓国側はハン・ミング（韓民求）国防部長官（大臣に相当）で、日本側は長嶺安政駐韓日本大使かという疑問が提起されている。
韓日間の歴史的な協定締結であるだけに、韓日慰安婦合意の時と同じように両国の長官が書名式に参加しなければならなかったのではないかというのである。
しかし、国防部はこれに対して「外交的慣例上、何ら瑕疵はない」と説明している。
外交慣例上、わが政府も海外で協定を締結する時、該当国の韓国大使が代表として署名する場合が多いというのである。また、去る2012年6月に韓日間軍事情報協定締結を控えた状態でも、当時、日本,東京で日本外務大臣（韓国の外交部長官）と駐日韓国大使が代表で署名する予定であったというのである。
国防部関係者は「今回の協定書名式に参加した駐韓日本大使は日本政府から全権を委任された特命全権大使として事実上日本政府を代表する」とし「外交的慣例上では何ら瑕疵はない」と説明した。
また、韓国側の政府代表で外交部長官ではなく国防部長官が参加することも議論になっている。
去る2012年には日本外務大臣が日本側代表として署名に参加する予定であったのに、韓国側ではなぜ国防部長官が参加するのかということ。
これに対して国防部側は「署名に参加する両国代表は、必要に応じて外交部長官でない場合も多い」とし「今回の場合には国防部側で意志を持って推進したため国防部側が政府代表として署名に参加することにした」と説明した。
しかし、これに先立つ昨年末の韓日慰安婦合意当時、両国の外交部長官（外務相）が直接参加して合意文を発表した前例に照らしてみると、異例的という反論も出ている。
これを置いて、韓日慰安婦合意が当時、両国長官が参加した中で電撃発表されたが、国内でかえって歓迎されずに慰安婦被害当事者から拒否されるなど逆風に直面した事例などを考慮したのではないかとの分析も出てくる。
また、先月27日に協定締結再開方針を発表した政府が1か月も経たずに速戦即決で協定を終えるために手続き上の問題を最小化するためのものという観測も提起されている。（機械翻訳 若干修正）
