（朝鮮日報　2016/12/22）

　韓国を代表する通信社、聯合ニュースの記者97人が21日、会社側に公正な報道と人事を求める集団声明を発表した。

　記者らは「公正なメディア・人事を回復せよ」などと題した声明で、「若手記者は出勤するのが怖く、退勤するのが恥ずかしい」とした上で、「日本軍の慰安婦被害者の関連する記事をデスクがみだりに直したり、国定教科書を『単一教科書』と書くように指示が出たりしても、大多数の市民団体と政府を代弁する一握りの団体を1対1で扱う記事が出ても、我々は抗議したものの、まともに抵抗できなかった」と指摘した。

　声明はまた、「影の実力者、崔順実（チェ・スンシル）氏に対する検察の起訴状は『一方的な主張だ』とデスクが主張し、青瓦台（大統領府）が購入したことで論議を呼んだプロポフォール（鎮静剤）について、李明博（イ・ミョンバク）政権でも購入していたという注意をそらすような見出しを付けられても、我々は最後まで闘うことができなかった」とした。

　その上で、声明は「そうしている間に『国の基幹通信社』ではなく、『国の機関通信社』ではないかとの外部の皮肉にも我々は憤慨できない立場になった」と主張した。


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