（聯合ニュース 韓国語 2017/01/02）
釜山日本総領事館前に少女像が設置されたことに対して日本政府内の不満が高く、韓国の要請で合意した『通貨スワップ協定』の再締結交渉が中断される可能性があると朝日新聞が1日、報道した。
報道によれば、ソウル日本大使館の前にある少女像がいつ移転されるのか見通しさえ不透明な状態で両国間の合意に基づいて10億円（約100億ウォン）を支払った日本政府内では、釜山総領事館の前の少女像追加設置に対し、『振り込め詐欺（電話や文書などで被害者をだましてお金を送金させる詐欺）』（安倍晋三総理側近）という不満が沸き立っている。
このような批判に押されて韓国側の要求で合意した『通貨スワップ協定』の再締結協議が停滞する可能性があるというのである。
ユ・イルホ（柳一鎬）副総理兼企画財政部長官（財務相に相当）は昨年12月14日の年末記者懇談会で、韓日通貨スワップ交渉が遅々として進まないという指摘に対し、「誤って知られているようだ。中断されたことは絶対ない。今でも実務陣間の協議は続いている」と明らかにした。
朝日新聞は、釜山総領事館前の少女像除幕式が昨年12月31日深夜に行われたとし、韓国政府は撤去に反対する世論を意識し、設置を事実上黙認する形なので、韓国と日本は新たな問題を抱えて2017年を迎えたと指摘した。
韓国政府は少女像撤去など明確な方針を示さず留保的態度をし続けており、道路の管理権限を持つ釜山市東区庁側は30日午前から、日本側の連絡に応答していないとこの新聞は伝えた。
韓国政府のある元高位官僚は「青瓦台（大統領府）や外交部（省に相当）も該当地方自治体に対して撤去を要請するつもりはないだろう」と述べた。青瓦台のある関係者も「市民団体との協議を通じて問題を解決する」と述べ、事実上撤去は難しいという立場を示した。
朝日新聞は、パク・クネ（朴槿恵）大統領は昨年12月9日に国会で弾劾訴追が決定されて職務停止されたと指摘し、青瓦台が『植物状態』（朝日は「死に体」）なので問題解決を主導する力が残っていないと見られると述べた。（機械翻訳 若干修正）
（朝日新聞 2017/01/01） 韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置した大学生や市民団体は３１日夜、像の除幕式を行った。日本政府は像が設置された３０日以降も重ねて撤去を要請しているが、韓国政府は撤去に反対する世論を意識し、設置を事実上黙認する形になっている。日韓は新たな問題を抱えて２０１７年を迎えた。 総領事館前で３１日夜に開かれた除幕式には約３５００人（警察推計）が集まった。少女像にかけられた白い布が引き下ろされ、参加者が「国民の勝利。少女像を守ろう」と書かれたプラカードを掲げた。「韓日合意の最終的な破棄まで闘おう」「正しい歴史認識を持つべきだ」といった声が上がった。 大学生らは３０日夜も夜通し、撤去を警戒していた。 釜山市内では３１日夕方、朴槿恵（パククネ）大統領に対する抗議集会があり、像の設置が報告された。「市民の力だ」などと喜ぶ発言が相次いだ。 総領事館前の道路では、市民団体が除幕式用の舞台設置を試みたが、使用許可を出さない警察側と一時にらみ合った。 韓国政府は撤去など明確な対応方針を示さず、態度を保留し続けている。道路の管理権限を持つ釜山市東区は３０日午前から、日本側の連絡に応答していない。 外交関係に関するウィーン条約に基づき、韓国は日本の在外公館の安寧や威厳を守る責務を負う。２０１５年１２月２８日の慰安婦問題の日韓合意では、ソウルの日本大使館近くの少女像の問題で、日本側の懸念を韓国も認知するとしている。 韓国外交省は３０日夜、「外国公館への国際儀礼や慣行を考える必要がある。我が政府や当該機関が慰安婦問題の歴史の教訓を記憶する適切な場所について知恵を絞ることを期待する」とのコメントを発表。「日韓合意を着実に履行するという我が政府の立場に変わりはない」とした。 韓国政府関係者は「外国政府の主権の象徴である在外公館と、慰安婦問題の歴史的な価値の双方を尊重するという意味」と説明。別の政府関係者は「外交を考えた場合、市民団体には別の場所を見つけてほしいが、中央政府が道路の管理権限を持つ地方自治体に介入できない」とも語る。 だが、韓国政府元高官は「地方自治体に外交をめぐる判断能力はない。大統領府や外交省が地方自治体に対し、水面下で撤去を働きかける気がないのだろう」と話す。韓国政府にとって「韓日合意の精神に反する事態を認めるとは言えない」状況だとも指摘する。 大統領府関係者の一人は「韓日合意を順守する立場に変わりはない」としつつ、「市民団体との話し合いを通じて解決したい」と語り、事実上撤去は難しいとの見方を示した。 朴槿恵（パククネ）大統領は１２月９日に国会で弾劾（だんがい）訴追されて職務が停止された。大統領府は「死に体」の状態で、問題解決を主導する力は残っていないとみられる。 朴槿恵政権は慰安婦問題の日韓合意を演出したが、世論調査では６割近くが合意の継続に反対している。１１月には、朴大統領をめぐる疑惑が表面化するなかで、日韓の「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」が締結された。朴政権の政策への批判が強まり、日韓関係も政治利用される事態になっている。 朴政権を支えた与党セヌリ党から離党した議員らでつくる改革保守新党（仮称）は２８日、「韓日合意は国家対国家の協定や条約ではないので、追加の交渉が必要だ」とのコメントを出した。野党は日韓合意の破棄や再交渉を求めている。 このため、早ければ今年春にも発足する韓国の新政権下で、慰安婦問題が再燃する可能性もある。韓国政府元高官は「１７年の韓日関係は相当厳しいものになる」と語った。（釜山＝牧野愛博） ■日本「両国合意は重い約束」 日本政府は３１日、韓国側に改めて撤去を要求した。２０１５年末の日韓合意で韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とされたソウル・日本大使館近くの少女像移転が進展しない中での設置劇に、日本側の不満は強まっている。 「日韓合意は両国外相が交わした重い約束。（新たな少女像設置を）地方自治体の責任にすることはできない」。外務省幹部はクギを刺す。同省関係者も３１日、「粘り強く撤去を求めていく」と話した。 日本政府としては米国でトランプ政権が始動するのを控え、対北朝鮮政策で足並みを乱したくない。日韓合意そのものが壊れないよう慎重に対応する方針だ。 ただソウルの少女像移転のメドが立たないまま、日韓合意に基づき１０億円支払うなどしてきた日本政府の対応には、足元からも「まるで『振り込め詐欺』だ」（首相側近）との不満もくすぶる。こうした批判に押され、韓国側の求めで合意した「通貨スワップ協定」の再締結協議が停滞する可能性もある。（武田肇） ■慰安婦問題と少女像に関連する主な動き ２０１１年１２月 ソウルの日本大使館前（当時）に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置される １５年１１月 安倍晋三首相と朴槿恵大統領による初の首脳会談。慰安婦問題の早期妥結に向けた協議加速で一致 １２月 慰安婦問題の決着に向けた日韓合意 １６年７月 日韓外相会談で、日韓合意での慰安婦問題に関する取り組みの着実な履行を再確認 慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を設立 ９月 財団に日本から１０億円入金確認 １２月 韓国国会で朴槿恵大統領の弾劾（だんがい）訴追案が可決 釜山市の大学生や市民団体が日本総領事館前に少女像を設置 |
日本は追加交渉に一切応じず、「合意は有効、韓国政府が合意を履行することを信じている」と言い続けながら、通貨スワップも漁業交渉もそのまま放っとく方が良いのではないですかね。
○終了