（中都日報　韓国語　2017/01/02）

今から17年前の2000年。独島有人化運動本部は独島警備隊に下着40セットを送ろうとして、独島に郵便番号がないという事実を知ることになる。この年には独島里が新設された年だったので一刻もためらう理由はなかった。本部は直ちに慶尚北道逓信庁に請願を入れる。独島（慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑独島里）の郵便番号付与は行政区域にともなう当然の権利であった。

それから3年後の2003年1月3日。情報通信部（省に相当）郵政事業本部は独島の初めての郵便番号として『799-805（2015年の改正後の5桁番号は40240）』を付与することになる。

意味も格別だった。虎視眈々、独島を狙っている日本に国際法上、独島が大韓民国の領土であることを堂々と掲げることができる重要な準拠になった。何より独島里新設と郵便番号付与は独島で22年を暮らしてきた独島初の住民であるチェ・ジョンドク（崔鍾徳）氏（1963年から居住。1987年死亡）の小さな希望だっただろう。

国内のこのような努力にもかかわらず、外国では独島が日本の領土なのか韓国の領土なのか相変らず疑問符を投げかけている。UN公式ホームページさえも東海は『日本海（SEA OF JAPAN）』と単独表記されている。外国人の目には『独島は日本海にあるので独島は日本の領土』になるのだ。

『独島里：402240』を守るための努力は私たちの東海を取り戻してくることから始まらなければならない。（機械翻訳　若干修正）


東・南シナ海の島々の問題で、どこの国も海の名称と島の帰属を絡めて問題にしていないことをまぢかで見ながらも、まだこんな主張を続けるんですね。