（連合ニュース 韓国語 2017/01/21）
日本オリンピック委員会（JOC）が、平昌冬期オリンピックのホームページにある独島表記を無くせと国際オリンピック委員会（IOC）に公式に問題を申し立てたと共同通信が20日、報道した。
すでにこれに対して韓国政府に抗議している日本政府がIOCにも公式的に問題を申し立てて国際問題化しようとする意図と見える。
共同通信によれば、JOCはIOCと韓国委員会（KOC）に文書でホームページの該当ページを修正しなさいと要求した。
JOCは該当の文書で「不必要な政治的メッセージを大会ホームページに記載することは、五輪憲章に違反する行為」と書いた。
先立って共同通信は、日本外務省が平昌冬期オリンピック大会組織委員会のホームページの地図などに『Dokdo（独島）』と韓国領として表記したことについて、韓国政府に措置を要請したと報道している。
日本外務省は、韓国の領土である独島がまるで領土紛争地域であるかのように問題化し、平昌冬季オリンピック大会組織委の独島は韓国領表記が〈オリンピックが開かれるいかなる空間でも、政治·宗教·人種的差別に対する宣伝活動は禁止する〉（オリンピック・エリアにおいては、いかなる種類のデモンストレーションも、いかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められない。 JOCより）というオリンピック憲章に違反する行為と主張していると伝えられた。
これに対し、平昌オリンピック組織委員会は「独島は大韓民国の領土だ。そんな主張は一顧の価値もなく、対応するつもりもない」と批判している。（機械翻訳 若干修正）
2017年01月20日
