（聯合ニュース　韓国語　2017/01/22）

5・18民主化運動当時、日本自衛隊が韓国領海で軍事活動を行った情況がアメリカ国防省の機密文書を通じて明らかになった。
※5・18民主化運動：光州事件。学生の民主化運動と労働者の労働運動を鎮圧のために実施された『5・17非常戒厳令拡大措置』に抗議するために起きた学生デモに市民も参加。武器庫を襲撃して装甲車や銃器などを奪取するなど市街戦の様相を呈した。10日間。死亡者数170人（民間人144人・軍人22人・警察官4人）、負傷者数380名（1980年5月31日・戒厳司令部発表）。

一部では、アメリカ政府の要請や黙認なしには不可能なこととし、法的・歴史的責任を問わなければならないという声が出ている。

平和と統一を開く人々傘下の平和統一研究所パク・キハク所長は、「日本海上自衛隊が5・18時、光州の状況の情報を収集した」というアメリカ政府文書について22日、聯合ニュースとの通話で「戦時作戦統制権を握るアメリカの作品と判断される」という意見を表明した。

この文書は、1980年5月当時の自衛隊の役割を扱った米太平洋司令部の1級秘密（Top Secret）交信記録だ。

20ページの交信記録は「海上自衛隊は韓国西南部地域の状況を注意深く観察していた。その不幸な土地（韓国）の不安定化が日本に及ぼす数多くの危険因子」などが主な内容だ。

パク所長は「自衛隊が光州地域の情報を公海で収集したと見ることは難しい」とし「領海侵犯はもちろん、内陸に入った勢力まであったかも知れない」と述べた。

彼は「1級秘密であることを考慮すれば、混乱政局で韓国側の同意を得たわけがない」とし「国際法においても国内法においても明白な領海侵犯であり、非常に深刻な問題」と強調した。

パク所長は「たとえ12・12（1979年に起きた軍内クーデター）で政権を簒奪したチョン・ドゥファン（全斗煥）新軍部の事前同意を受けていたとしても、それ自体で新たな論議を避けることはできないだろう」としながら「イ・ミョンバク（李明博）政権の時に始まった韓日軍事情報保護協定問題を思い起こせば良い」と説明した。

5・18当時、自衛隊が韓半島（朝鮮半島）有事の際に軍事介入まで念頭に置いたはずという分析も付け加えた。

パク所長は「日本と5・18光州は何の関係もなかった」とし「内政偵察ということでなく、当時アメリカが空母を韓半島に配置したことと一束でみるべきだ」と分析した。

彼は「北朝鮮側の動きに応じて武力阻止にも出る準備をしていた」としながら「韓国海軍があるのにアメリカが海上自衛隊を呼び入れた理由は何か」と問い返した。

文書は、アメリカの探査ジャーナリストのティム・シャーロック（Tim Shorrock・66）が3,514ページ分量の5・18関連アメリカ政府記録物を最近、光州市に寄贈して37年ぶりに公開された。

シャーロックは、アメリカ,ホワイトハウスの韓国担当秘密対策チームとチョン・ドゥファン新軍部の間で交わされた秘密通信機録である、いわゆる『チェロキーファイル』を発掘した人物だ。

彼は、このファイルでアメリカが5・18当時、韓半島の安保と安定のためにチョン・ドゥファン新軍部を支援して光州虐殺を幇助した状況を世の中に知らせた。

寄贈を受けた文書には一度も公開されていなかった『新国防部文書（1979年12月に作成された80ページ分量の韓米両国高位級メモ）』も含まれており、成り行きが注目される。（機械翻訳　若干修正）


駐韓米軍撤収と韓米連合訓練反対、韓米同盟廃棄、平和協定締結などを主張している『平和と統一を開く人々』の傘下団体が、「在韓米軍がいる限り“また”自衛隊が朝鮮半島に侵攻する可能性があるニダ」と反日感情を利用して、“嘘・大げさ・まぎらわしい”プロパガンダで反在韓米軍感情を煽っているようですね。