（中央日報　2017/01/24）

  自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。 

  ２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。 

  アパホテルは日本国内だけで１５５カ所あり、３万２０００の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。 

  朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。２人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て１５日に中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に関連動画を載せた。２人は動画で「自分のホテルにどんな書籍を置こうが、何を信じようが、問題にはならない。ただ、このホテルに宿泊すれば彼（元谷）のポケットにお金が入るということを知って宿泊を決めるのがよいだろう」とコメントした。 

  反応は爆発的だった。３日間に動画照会数が９５００万件を超え、中国メディアは一斉に「右翼ホテル」と報道した。ついに中国外務省までが動いた。華春瑩報道官は１７日、「日本の一部の勢力が依然として歴史を直視せず、歴史を否認して歪曲している」と非難した。 

  中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ。ホテル側は「日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない」と明らかにした。 

  こうした中、南京市と姉妹提携を結んでいる名古屋市の河村たかし市長が元谷会長を支持する発言をし、論議を呼んでいる。河村市長は２３日の記者会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 

  河村市長はかつて石原慎太郎前東京都知事、橋下徹前大阪府知事とともに右翼３人衆と呼ばれた人物だ。

japanesejoins2017012445645456464513

（J-cast　2017/1/24）

（略）元谷氏の発言は、同氏が「塾長」として主宰する「勝兵塾」の2017年1月19日の会合で出た。1月21日には、ユーチューブに冒頭あいさつの動画が公開され、その内容が明らかになった。元谷氏は、書籍に関連したアパグループへの批判は「大きな組織が絡んでいる可能性」が高いと指摘し、仮に書籍を撤去した場合「みんな屈服するという突破口を与えてしまう」として、改めて書籍の撤去を否定した。

   今回の問題では、書籍をめぐる批判が高まったのとほぼ同じタイミングでアパホテルのウェブサイトもつながりにくい状態になり、アパグループでは、サイバー攻撃が原因だとみている。元谷氏は、この問題についても

「営業的には、今サイトが止まっている状況ですから、予約ができない。アパの公式サイトから予約ができない。中国からも、予約しようとしたら、その、アレが予約を受け付けないというようなことで、いくらかのダメージは出るかもしれないが、長期的には名前を売るというか知ってもらうというか...」

と述べた。さらに、

「数か月もすると、人は何のことやったか忘れるけど、名前だけ残る。多分、だいたい『人の噂も75日』というわけですから、3月（みつき）もすると『何か大騒ぎやってたけど何やったかな』ということが多いと思う。だからその間のマイナスは、その後の知名度を高めたことでカバーできるのかな、という思い」

との見方を示した。

   この動画での発言について、「環球時報」は1月23日未明、

「日本の右翼ホテル代表、本は撤去せず　中国人の予約受け付けず」

という趣旨の見出し（原文は中国語）で記事化し、元谷氏が

「中国のウェブサイトで予約したい人もいるだろうが、予約は受けつけない」

と発言した、と報じた。約8分弱の動画でのあいさつを確認する限りでは、元谷氏は、「予約は受け付けない」との直接的な発言はしていないが、韓国の中央日報も環球時報を引用する形で報じている。（略）
（産経新聞　2017/01/24）

　「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表が「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、同社は「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。

　アパグループによると、報道は１９日に開かれた元谷代表が主宰する塾の会合での発言内容を指しているとみられるが、同社は「（発言は）多くの中国の旅行社がアパホテルを予約対象から除いたため、中国人が予約できなくなった」という趣旨だったと説明。「間違った内容が報じられている」と語った。

　同社によると、国内のアパホテル全宿泊者数に占める中国人の割合は約５％だが、「今回の問題を受けてのキャンセルは、ほぼない」という。