（聯合ニュース　韓国語　2017/01/26）

韓国人が日本の寺刹から盗んで国内に搬入した仏像を1次所有処と推定される韓国の寺刹に引き渡しを命じる1審法院（地裁）の判決は、最近梗塞している韓日関係にもう一つの変数になるものと見られる。

大田地方法院民事12部（裁判長ムン・ポギョン部長判事）は26日、大韓仏教曹渓宗浮石寺が政府を相手に提起した金銅観音菩薩坐像（観世音菩薩坐像）引き渡し請求訴訟で原告の請求を受け入れた。

金銅観音菩薩坐像は、韓国窃盗犯が2012年10月に対馬の観音寺から盗んだ後、韓国に搬入したのだ。

搬入当時、浮石寺の信徒は、そもそも仏像は倭寇に略奪されて日本に渡っていったと主張して訴訟を提起し、韓国法院は2013年2月、返還中止仮処分申請を受け入れ、事案は韓日の外交懸案に飛び火した。

特にこの懸案は、日本でパク・クネ（朴槿恵）大統領の『セウォル号7時間』を男女関係とつなげた内容を入れたコラムを書いた産経新聞記者事件（起訴されたが無罪で終結）と共に韓国司法府の手に委ねられ得た韓日関係の重大変数として日本世論の多大な関心を集めた。最近4～5年間、日本国内の嫌韓世論の強化の一助となった事件でもあった。

裁判が進行される間、韓国内でも“歴史的正当性”を強調して浮石寺の所有権を認めなければならないという見解だけでなく、窃盗によって搬入されただけに、今後の韓日文化財返還交渉の名分確保のためにも、ひとまず日本に返還するのが正しいという見解も提起されていた。

日本政府は韓国法院の判決に直ちに反発した。

日本政府の報道官である菅義偉官房長官は本日の記者会見で「日本政府としては未だ返還がされていないこの仏像が早期に日本に返還されるように外交ルートを通じて様々なレベルで韓国政府に求めて来てます」とし「そうした中でこうした判決が出たことは極めて残念」と述べた。

今回の判決は行政府でなく司法府の所管という点で、管轄地方自治体が黙認した釜山日本総領事館前の少女像問題とは異なる。したがって、日本政府がこの懸案自体について追加的な“報復措置”などを取るのは容易でないという予想も出ている。

しかし、韓国に対する日本国内の全般的な世論がさらに悪化する場合、少女像問題を理由に去る9日に一時帰国した長嶺安政駐韓日本大使の早期復帰（日本→韓国）は難しくなると予想する人らが多い。

結局、韓日関係の“背”'に少女像葛藤、独島葛藤に続きもう一つの荷物が置かれられたと分析される。（機械翻訳　若干修正）

2017年01月26日


韓国政府が控訴し、日本政府は静観ですかね。

今回の判決には仮執行も含まれているので、近日中に仏像は浮石寺側に引き渡されるんですけどね・・・（曹渓宗の五大叢林の一つといわれる「修徳寺」（忠清南道礼山郡）に保管するようです。）