（聯合ニュース　韓国語　2017/01/30）

53%「韓日関係変わらない…現在の葛藤にも両国関係維持される」と予想

日本国民10人中7人が韓国の慰安婦少女像設置に抗議して駐韓日本大使を帰国させた自国政府の措置を支持するという世論調査の結果が出た。

日本経済新聞が30日に発表した世論調査の結果によれば、日本政府が釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像を設置したことに抗議し、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国措置したことについて、回答者の72%が「支持する」と答えた。

反面、「支持しない」という回答は18%だけだった（「わからないなど」10%）。「支持する」という回答は男性（78%）が女性（64%）より多かった。

今後の韓日関係の展望については「変わらない」という回答が53%で最も多く、現在の葛藤状況にもかかわらず、両国間の関係か変わらずに維持されると見通す見解が優勢だった。「悪くなる」という回答は36%を占め、「良くなる」という回答は5%に止まった（「わからないなど」6%）。

少女像と関連した日本政府の措置について日本国内の肯定的な世論は、本日発表された読売新聞の世論調査にも反映された。この調査では少女像と関連した一時帰国措置など日本政府の対応について75%が「適切だ」と答えた。（「適切ではない」13%　「答えない」12%）

安倍内閣の支持率は、日本経済新聞の調査では66%、読売新聞の調査では61%で高空行進を継続した。両新聞の世論調査で安倍内閣を「支持しない」と答えた人は、それぞれ26%と31%であった。

日王退位問題については、「皇室典範（王位継承方式を規定した法律）を改正し、今後のすべての日王に対して退位を認めるべき」と考える人が2つの調査とも優勢だった。

日本経済新聞の調査では59%がこのように答え、「特例法を制定し、今の日王に限って退位を認めるべき」という回答（29%）より2倍以上多かった。

読売新聞の調査でも「すべての日王を対象にする制度改善が必要だ」という回答が59%で、「今の日王だけに退位を認めるべき」という意見（33%）を圧倒した。

一方、読売新聞の調査では、70%がドナルド・トランプ大統領の就任で今後の米日関係が「不安の方が大きい」と答えた。これはトランプが大統領に当選した直後の昨年11月に実施した調査の時に比べて12%ポイントも上がったものである。（「期待の方が大きい」4%　「期待と不安が同じくらい」24%　「答えない」2%）

トランプ大統領の就任が日本経済に悪影響を及ぼすという回答は70%にもなったが、日本がアメリカとの同盟関係を重視する今までの方式を維持しなければならないという意見も60%で高いほうだった。（「見直すべきだ」34%　「答えない」6%）（機械翻訳　若干修正）


大使の帰任はしばらくできないでしょうね。