（聯合ニュース　韓国語　2017/02/22）

アメリカ議会調査局（CRS）は、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾審判のために、これまで改善の兆しを見せていた韓日関係が揺れており、近づく大統領選挙でも熱い争点になる可能性があると予想した。

21日（現地時間）、アメリカ議会によれば、議会調査局は去る16日付の『米日関係』報告書でこのように明らかにした。

議会調査局はまず、「2016年12月のパク大統領弾劾訴追決定と2017年の韓国大統領選挙が韓日関係改善の流れを脅かしている」としながら「アメリカ官吏たちは去る数年間、韓日両国間の不和に継続的に懸念を表明してきた」と指摘した。

引き続き「初めに冷ややかであったパク・クネ政権と安倍晋三政権の関係は、2015年初めから着実に良くなり始め、その年12月の『慰安婦合意』で頂点をつけた」としながら「しかし、この合意は依然として議論になっており、特に慰安婦少女像の問題と関連して議論になっている。（日本総領事館前に設置された）釜山の慰安婦少女像が論争をさらに激化させた」と分析した。

それと共に「次期韓国政府が慰安婦合意の条件を遵守するのか不確実だ」と付け加えた。

議会調査局は特に「2016年10月に妥結した韓日軍事情報保護協定と共に、この慰安婦合意、そして全体的な韓日関係は、近づく韓国大統領選挙で火薬庫として作用する可能性があり、状況の展開によっては北核の脅威と中国の浮上の中、韓米日3か国協力にも妨害要素として作用するになる」としながら「相対的に進歩的な候補がパク大統領の対日関係改善の努力を攻撃し、両国の関係改善を導いた（慰安婦合意など）いくつかの取り組みを覆すこともありうる」と予想した。

議会調査局は「継続的な韓日関係の不和は、慰安婦と独島など歴史的な問題に位置しており、日本の官吏たちは韓国の指導者が日本の努力を認めていないとし、日本国民の間で提起されている『韓国疲労感』（Korea Fatigue）を取り上げることもある」と紹介した。

議会調査局はあわせて、安倍総理をはじめとする日本閣僚のA級戦犯が合祀された靖国神社参拝に対する韓国と周辺国の反発、そして駐日アメリカ大使館が異例の批判声明を出したという点も取り上げた。

議会調査局はこれと共に、米日関係について、ドナルド・トランプ大統領と安倍総理の最近のホワイトハウス首脳会談が同盟関連の懸念は和らげたが、一部専門家たちが最も論争の的の問題として挙げる貿易不公正と防衛費分担金問題に対する論議は解決できなかったと明らかにした。

一方、議会調査局は、今回も報告書で東海を日本海と単独表記した。議会調査局は、これまで「日本海単独表記は海洋の場合、単一表記の原則を遵守するという政府の規定によるもの」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）