（CBSノーカットニュース 韓国語 2017/03/24）
去る2015年に韓日両国政府が結んだ『12.28韓日慰安婦合意』が韓国教科書には抜けたが、日本の来年の高校社会科検定教科書には大々的に記述された。
日本が24日に公開した高校社会科（歴史、政治・経済など）の検定教科書検定結果によれば、歴史教科書13種のうち4種（31%）、政治・経済教科書7種のうち3種（43%）が韓日慰安婦合意の内容を扱っている。
『実教出版』が発行した高校日本史Bの場合〈韓国政府が設立した慰安婦支援のための財団に10億円支出〉、〈駐韓日本大使館前の少女像問題の適切な解決のため努力すると発言〉、〈合意内容は最終的かつ不可逆的解決〉、〈韓国社会では合意で責任認定が不明確だというなどの反発存在〉と記述している。
同じ出版社の政治・経済教科書は〈慰安婦支援事業のための財団に対する拠出金を通じてこの問題の最終的かつ不可逆的解決を確認〉と書いた。
『清水書院』の日本史B教科書も〈慰安婦問題に関して日本は責任を認めて韓国が設立する財団に10億円を拠出することを表明した〉と記述した。
『清水書院』の政治・経済教科書は〈慰安婦合意が成立〉したと記述しており、同じ出版社の日本史B教科書は〈10億円拠出表明〉、『東京書籍』の政治・経済教科書には〈韓国政府が設立する財団に日本政府が資金を拠出するなどによって慰安婦問題の最終・不可逆的解決に合意〉と指摘した。
多くの日本教科書が10億円の拠出金で慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたという風に記述しているわけだ。
韓国は慰安婦合意について全く言及していない。慰安婦合意の直前である2015年11月から執筆に入った国定歴史教科書が代表的だ。日本政府が初めて慰安婦の責任を公式に認めた合意という政府の評価にもかかわらず、政府が作った国定歴史教科書には合意内容が1行も載せられなかった。
国定教科書編纂を担当した国史編纂委員会関係者は「執筆に入った時期と近接して合意がなされ、国定教科書には韓日慰安婦合意内容が入ることができなかった」とし「また、現政権（パク・クネ政府）を美化することもあり、含めることができなかった」と明らかにした後、「入れるのかどうかに対して執筆陣も大変苦慮した」と伝えた。
韓日慰安婦合意が日本に全面的に有利なので日本教科書にだけ紹介されたという指摘も出ている。
全国歴史教師会キム・テウ会長は「日本の検定教科書が韓日慰安婦合意を大々的に記述したのは安倍政権の右傾化傾向のため」としながら「慰安婦合意は韓国国民の反対にも拙速に行われた」と述べた。
キム会長は「事情がこのようだから、韓国政府は日本の教科書歪曲に対して抗議さえできないのが現実」と批判した。（機械翻訳 若干修正）
（朝鮮日報 2017/03/25）
（略）今回の検定で「韓日が慰安婦合意を行った」という記述が高校の教科書に初めて載った。高校の歴史・政治経済の教科書21種類中、13種類に慰安婦関連の記述が載り、このうち7種類に慰安婦合意の記述が含まれた。内容は「韓日両国が最終的・不可逆役に解決した」というもので、日本の高校生は、従軍慰安婦が直面した惨状よりも、韓日両国が合意したという部分に焦点を合わせて歴史を学ぶことになった。（略）
（中央日報 2017/03/25）
（略）日本史４点と政治・経済３点の７点は２０１５年末の韓日慰安婦合意を初めて記述した。この合意は文部科学省の検定基準ではないため出版社の独自の判断で記述されたと把握されている。７点はともに合意内容を紹介するものだが、４点は日本政府が１０億円を拠出して慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたという点を強調した。このため過去の問題であり人権問題である慰安婦問題がすべて解決されたと誤って受け止められる余地があるという指摘も出ている。慰安婦合意で日本政府が責任を認めたと記述した教科書は３点、韓国社会と被害者の反発を記述した教科書は２点だった。（略）
