（世界日報　韓国語　2017/03/31）

日本政府が〈独島は日本の領土〉という一方的強弁を義務的に教育する学習指導要領を31日、最終確定した。これにより、そうでなくても良くない韓日関係がさらに悪化するものと予想される。

本日、日本政府の官報を通じて公開された学習指導要領によれば、小学校と中学校社会科目で〈竹島（独島の日本式名称）と尖閣諸島（中国名釣魚島）は日本の固有の領土〉という内容を教えるようにした。

日本は、2008年に中学校社会科学習指導要領解説書、2014年に中・高校学習指導要領解説書に〈独島は日本の固有の領土〉という点を明示し、現在、小・中・高校教科書の社会教科書の大半にこうした内容が入っているが法的拘束力はなかった。だが、学習指導要領は法的拘束力があるという点で意味がより大きい。

学習指導要領は、小・中・高校教育の内容に対して文部科学省が定めた基準だ。通常10年単位で改訂され、授業および教科書製作過程で指針の役割をするだけに、学校教育に大きな影響を与える。

現行の指導要領では、クリル4島（日本名北方領土）に対して日本の領有権を主張するようにしているが、独島と尖閣諸島に対する言及はない。

しかし、今回の改訂を通じて日本の領土を扱う小学校5年生社会で〈独島や尖閣諸島、北方領土を日本の領土〉と扱うように明示した。
※竹島や北方領土，尖閣諸島が我が国の固有の領土であることに触れること。

中学校社会の地理的分野でも同じ内容を入れるようにし、特に尖閣諸島については〈領土問題は存在しない〉と教育するようにした。
※竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど，我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること。その際，尖閣諸島については我が国の固有の領土であり，領土問題は存在しないことも扱うこと。

また、公民的分野では〈日本が独島や北方領土問題の平和的な解決のために努力している〉という内容と〈尖閣諸島は領有権の問題はない〉と扱うようにした。
※我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。

これは、日本が実効支配する尖閣諸島に対しては中国との領有権紛争がないと主張し、韓国とロシアが実効支配する独島と北方領土は日本の領土だと言い張ることを義務的に教えるようにしたのだ。教育現場ではこの内容が小学校では2020年、中学校では2021年にそれぞれ適用される予定だ。

日本政府が法的拘束力がある学習指導要領に独島領有権を初めて明示し、韓日関係には否定的な影響が避けられない見通しだ。日本政府は昨年末に釜山駐在日本総領事館前に少女像が設置されたことに反発し、長嶺安政駐韓大使を去る1月9日に『一時帰国』させ、2か月以上、日本に留めている。これにより、韓日外交は非正常的な状況が続いている。

しかも、安倍晋三日本総理は「韓国政府が少女像撤去のための具体的な動きを出す前には長嶺大使を帰任させない」と釘を刺しており、現在の韓国政界の状況を考慮すると、しばらく長嶺大使の帰任は容易ではないという観測が出ている。

このような雰囲気で日本政府が学習指導要領改訂を通じて『独島挑発』に出たことにより、韓国政府も強硬対応が避けられない状況を迎えることになった。

日本が2008年に中学校社会科学習指導要領解説書に独島領有権主張を入れた時、韓国政府はクォン・チョルヒョン（権哲賢）当時駐日大使を一時帰国（2008年7月15日～8月05日帰任）させるなど強く反発した。

今回の学習指導要領改訂は法的拘束力まで持っており、当時より上位概念という点で、韓国政府もイ・ジュンギュ（李俊揆）駐日大使の一時帰国など格別の措置を取る可能性があると予想される。（機械翻訳　若干修正）


今のところ外交部・教育部が報道官声明、外交部に公使が大使代理として呼び出されたくらいですね。

韓国外交部が日本大使代理に抗議　学習指導要領の撤回求める
（聯合ニュース　2017/03/31）

　韓国外交部の李汀圭（イ・ジョンギュ）次官補は３１日午前、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を駐韓大使代理として呼び、日本で独島の領有権を一方的に主張する小中学校の新学習指導要領が告示されたことに抗議し、撤回を要求した。

　鈴木氏は午前９時５５分ごろ、外交部に到着したが、記者からの質問には答えなかった。

　日本に抗議する場合、一般的には外交部の北東アジア局長が日本大使館の総括公使を呼ぶ。しかし、今回は問題の重大さを踏まえ、次官補が大使代理を呼ぶ形を取った。大使を呼ぶところだが、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政大使が一時帰国しており、鈴木氏が大使代理の役割を務めている。（略）


野党の大統領候補は「一時帰国させろ」と主張しそうですね。

だめでも「日本に弱腰外交の政府」を糾弾する自分をアピールできるし、一時帰国になれば新政権で「とりあえずお互いに大使を戻そう」と言えますからね。