（東亜日報　韓国語　2017/04/24）

ソ・ヨンア東京特派員

韓半島（朝鮮半島）危機を口実にして日本では明日にでも戦争の砲火が炸裂するかのような不安感を助長する声があふれ出ている。日本政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃があった場合の避難方法を内閣官房ホームページに載せ、韓半島有事の際に自国民を救出する方法を日々取り上げている。

読売新聞は22日、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、どのような状況が展開するのかシナリオを詳細に紹介した。まずアメリカが全世界の打撃力を韓半島周辺に集め、攻撃は夜が明ける直前になる可能性が大きく、戦闘は数日で勝負がつく短期戦になるという具合だ。韓国に対する北朝鮮の反撃リスクが大きくて実現は難しいが「ドナルド・トランプ,アメリカ大統領ならば何をするか分からない」という但し書きが付く。

産経新聞は23日、アメリカの先制攻撃の前段階で北朝鮮に対する海上封鎖が予想されるが、日本自衛隊の活動を妨げる各種制約が多くて『穴』が生じる恐れがあると懸念した。

産経新聞には数日前、明治維新の元老・山県有朋が1888年に主張した日本の防衛概念を紹介しながら、韓半島有事の際の日本の対応を促すコラムが載せられた。日本の自衛のために第一に『主権線（国土）』、第二に『利益線』の安全が必要だという主張だ。『利益線』というのは、国土の防衛に密接に関係する場所、すなわち韓半島をいう。韓半島の防衛なしには日本の自衛は全うできないという考えは、後日、朝鮮侵略を正当化する名分として活用された。1894年、東学農民運動を鎮圧するという名分で日本軍を朝鮮に出兵させた当時の外相・陸奥宗光は回顧録で「朝鮮の混乱は隣国の始末としても、また自衛のためにも傍観することはできなかった」とした。

産経新聞コラムは、トランプ大統領が「中国が解決できないならば『われわれ』がする」と話した時の『われわれ』には米日同盟が含まれるとし、北朝鮮が日本を直接攻撃するかどうかにかかわらず、自衛の次元で韓半島有事の日本の対応を急がねばならないと主張した。

『隣人』といえば、また思い浮かぶ人物がいる。日本1万円札紙幣の主人公でもある『日本近代化の創始者』福沢諭吉はかつて「いくら悪い隣人でも彼の家に火事が起これば我が家も燃えることになる」として朝鮮の近代化を支援すべきと主張した。そうするうちに1884年、自分が支援した甲申政変が『3日天下』で終わるのを見た後、『脱亜入欧』を主に主張して日本を帝国主義に導いた。

21世紀の日本が自国民の安全を重視し、自国の国益と防衛を最優先視することに何か言うのではない。問題はその程度にある。最近の安倍晋三政権の動きを見ると、自分たちのソルレバル（ひどく焦りながらせわしく立ち回る行為）によってさらに不安な気流に包まれることになる隣国は眼中にもないものとみられる。これに加え、韓半島の安保が自国の利益と直結するという論理もどうも怪しいこと極まりない。

現代社会で植民地支配が再現されるはずはない。ただし、陸奥や福沢の言葉通り、すぐ隣の国であるため、一方の不幸が他方の幸運として作動することはある。1950年に6・25戦争（朝鮮戦争）が勃発した時、吉田茂当時日本総理は「天佑！」と喜んだ。天佑神助という話だ。戦後不況に苦しんでいた日本は6・25戦争の基地の役割をし、あっという間に賑わった。戦争を契機にアメリカの対日占領政策は日本を武装解除して東洋の農業国にしようとしていたことから180度変わった。米日安保条約が締結されて再軍備が進行された。

連日出てくる政権内部のスキャンダルで苦しい安倍政権が、ひょっとしたら当時の幸運がまた訪れることを夢見ないことを願う。（機械翻訳　若干修正）