（朝鮮日報 2017/05/26）
法的に活動を認められない全国教職員労働組合（全教組）が「自分たちの（新政権発足のために果たした）貢献を忘れるのは道理に外れている」などと主張し、政府に対して「正式な法的地位」を求めるための行動を起こした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当選後直ちに大統領に就任したため、これまで過去の政権が発足前にその準備に当たった「政権引き継ぎ委員会」のようなものは今回なかった。そのため現在その役割は「国政企画諮問会議」が果たしているが、全教組はこの会議に大量のファクスを送りつける抗議活動を行うことを決めたのだ。このように全教組や複数の労働団体、進歩（革新）系の市民団体など、「政権発足に貢献した友軍」を自認する勢力が新政権発足直後から「見返り」を求める動きが徐々に相次いでいる。これに対して大統領府や与党「共に民主党」の複数の関係者は「支援には感謝しているが、彼らの求めを全て受け入れて政権を運営するわけにはいかない」などとして非常に困惑している様子だ。
全教組は22日「5－6月の分会活動資料集」をホームページ上に公開し、その中で「全教組に対する非合法労組指定の撤回」に向け支会や分会に対し「国政企画諮問会議に対するファクス闘争」を呼び掛けた。これまで「誰も声を上げられなかった時に、勇気ある抗議の声がなければキャンドル革命、早期大統領選挙、新政府発足などはどれも不可能だった」などと主張し、文在寅政権に対して「見返り」を求めてきた全教組が、今度は国政企画諮問会議にまで圧力を加えようとしているのだ。
全教組はさらに、毎週水曜日に学校前あるいは各地域の教育庁（教育委員会に相当）、地元国会議員の事務所前など、各地の主要施設前で一人デモを行うことや、意見広告を出すことなどを分会の活動内容として掲げている。さらに本部や支部の活動内容として▲全国の特別市・広域市・道や光化門政府庁舎前での一人デモ▲国会や各地域の地元議員に対する教員労組法改正闘争▲新政府と国政企画諮問会議との協議－などを挙げている。全教組は非合法労組指定の撤回のほか▲教員評価の対象となる業務の拒否▲成果給廃止に向けた署名運動・均等配分▲一斉テストの廃止に向けた5－6月におけるさまざまな活動内容－などを上記の資料集に掲載した。
（朝鮮日報 2017/05/26）
新政権発足とほぼ同時に、キャンドル集会で先頭に立った複数の団体から「見返り」を求める声が出始めている。まず全国教職員労働組合（全教組）は組合員向けの文書に「大統領の交代だけを目指して寒い冬に広場に集まったわけではない」とした上で、組合員らに国政企画諮問会議のオフィスに「全教組の非合法労組指定の撤回」を求めるファクスを送るよう呼び掛けた。国政企画諮問会議とはかつての政権引き継ぎ委員会に相当する組織だ。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）も「刑務所に服役している委員長の釈放」「労働組合破壊禁止法の制定」「最低賃金の引き上げ」などを強く要求している。民主労総の要求は政府の人事面にも及び、閣僚についてある特定人物の就任を求め、別の人物は容認しないなどとまで主張している。
大統領府と与党「共に民主党」には全教組や民主労総だけでなく、左翼系の団体などから毎日450件以上の要求が寄せられており、その中には法律に反するものや非現実的なものも少なくないようだ。彼らは「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足に貢献したのだから、自分たちの要求も聞け」と一斉に声を上げているようなものだ。
大統領府と与党「共に民主党」には全教組や民主労総だけでなく、左翼系の団体などから毎日450件以上の要求が寄せられており、その中には法律に反するものや非現実的なものも少なくないようだ。彼らは「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足に貢献したのだから、自分たちの要求も聞け」と一斉に声を上げているようなものだ。
かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権1年目となる2003年にも全教組、鉄道労組、環境団体などから今と同じように「支持の見返り」を求める声が相次いだ。例えば政権発足から2週間にもならない同年3月8日、文在寅・大統領府民政主席（当時）は千聖山トンネル工事に反対して断食中だったある寺の僧侶を訪ね、高速鉄道工事の中止を約束した。ところがその僧侶が工事に反対する理由には何の正当性もなく、逆に工事が中止になったことで韓国社会全体が大きな被害を受けたことは今も記憶に新しい。
全教組は当時も「教育行政情報システム（NEIS）」導入に反対する闘争を行っていた。表向きは「個人情報流出の可能性」が問題とされていたが、実際は仕事が増えることを嫌っていたのだ。ところがこの時も尹徳弘（ユン・ドクホン）副首相兼教育部長官（当時）と文在寅・民政主席が全教組の委員長に会い、翌日政府はNEIS導入の撤回を発表した。すると今度は韓国教職員団体総連合会と全国校長団会議がこの決定に反発し、その対立は学校現場にまで及んでしまったため、政府は再びNEISの導入を決めた経緯がある。
文大統領は14年前のこの苦い経験を今も忘れてはいないはずだ。振り返ればこの問題は当時の盧武鉉政権にとって最初の試練だったが、政権はその対応に失敗した。今週土曜日の27日には全教組と民主労総がソウル都心で大規模集会を開催する予定だが、これもまさに「キャンドル集会の見返り」を求めるための集会に外ならず、今後も同じような集会や活動は続いていくだろう。文在寅政権も文字通り「最初の試練」に直面したのだ。新政権が過激な勢力からの無理で不合理な要求を受け入れ、それによって国民の支持を失うような事態はこれ以上あってはならない。
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