（アジア経済　韓国語　2017/06/02）

パク・クィヒョン（朴貴顕）韓国貿易協会東京支部長

去る5月19日から3日間、東京近郊の幕張メッセ展示場ではCJ E&Mが主催するK-POPイベントである『KCON 2017 ジャパン』が開かれた。4万8,500人の韓流ファンが集まって入場券が完売する大成功を収めた。同時期、新政府のムン・ヒサン（文喜相）特使が安倍晋三日本総理や主要人物に会って韓日関係の改善のために東奔西走した。この2つのイベントを眺める日本国内の韓国人の胸には希望の火種が再び生まれている。

韓日関係は去る10年間余り、冷水と温湯を繰り返している。2000年代初め『冬のソナタ』に触発された韓流という温湯で10年を送り、2012年のイ・ミョンバク（李明博）大統領の独島訪問と日王謝罪要求を契機に冷水に、そして、日本大使館前の少女像設置で今回は氷水に入った。だが、2015年の韓日首脳会談と慰安婦合意で再び温湯に、そして最近、釜山少女像設置と慰安婦合意に対する異見で再び冷水に入っている。

韓日関係が冷水と温湯を繰り返す過程で、韓日間の経済関係も化膿しつつある。対日輸出は最高点をとった2011年の397億ドルから2016年には244億ドルと、5年間で39%も減少した。特に日本で韓流を代表する食品であるキムチ、ラーメン、焼酎の輸出は同期間に多いものは64%、少ないものでも39%減少した。

対日輸出減少にはウォン円為替レートの影響もあるだろうが、韓日関係が悪くなれば日本消費者の韓流食品需要も減少することが如実にあらわれている。さらに大きな問題は、韓日関係が悪化すると韓国企業との取り引きを隠そうとしたり、さらには「あえて韓国製品を」という考えを持つ日本企業が増えるということだ。

貿易協会東京支部が事務局を務めている『駐日韓国企業連合会』の会員会社を対象に毎年実施している『駐日韓国企業ビジネス環境調査』によれば、韓国企業の日本国内営業に影響を及ぼす要因として『韓日関係』が毎年1位か2位を占める程、韓日関係は対日輸出とビジネスに大きな影響を及ぼす。過去、韓流ブームが激しい時は駐日韓国企業に就職しようとする日本人たちが多かったが、今はかなり減って人材採用に困難を経験しているのも、韓日関係悪化の副作用の一つである。

日本国内に居住する在日同胞の困難も大きい。韓国に非友好的なメディアの報道が放送に乗りながら、同胞の子供が学校で日本の生徒たちから友好的でない視線を受けることになった結果、韓国人であることを明らかにしなかったり、差別を受けないために帰化する同胞が増えている。韓国食堂と店舗が集中している大久保の通りには、週末ごとに極右勢力のヘイトスピーチと威嚇的なデモが繰り広げられながら、日本人たちの足取りが減ってドアを閉める食堂も増えた。

幸い、昨年から韓日関係が多少回復して売り上げが再び好転している。韓日関係が悪化すれば、100万在日同胞の立場は弱くなり、、同胞のビジネスも難しくなり、ひいては韓国の対日輸出と日本企業の対韓国投資も減る副作用が連鎖的に起きることになる。

韓日関係はとても特殊な関係であることは明らかだ。自由民主主義体制と市場経済体制を共有する最も近い隣国ながらも、過去の歴史によって衝突と和解を繰り返し、これに北朝鮮と中国問題まで加勢して非常に複雑な高次元の方程式の問題が大韓海峡に置かれている。だが、冷静に韓日関係を見れば、結局、韓日関係が悪化すれば被害を受ける側はほとんどが韓国だ。そして、その被害はそっくり日本に居住する韓国人の持分として回ってくる。

新政府発足を契機に韓日懸案が円満に早期に解決されて両国関係が正常化し、日本駐在韓国企業と在日同胞が安心してビジネスをすることができる日が来ることを期待する。（機械翻訳　若干修正）