（聯合ニュース　韓国語　2017/07/03）

日本裁判所は、右翼政治家が慰安婦問題研究者の研究成果について「捏造」と発言したことに対し、名誉毀損に該当しないという判決を確定した。

日本最高裁判所において先月29日、日本軍慰安婦問題研究の先駆者である吉見義明（71）日本中央大名誉教授が自分の著作物を「捏造」と主張した元衆議員を相手にした名誉毀損訴訟の上告審で原告敗訴が確定したと吉見教授の弁護団が3日、伝えた。

吉見教授は、桜内文城元衆議員が公開の席上で自分の研究成果が捏造されたものと発言すると名誉を棄損されたとし、損害賠償請求訴訟を起こしたが、日本裁判所は昨年1月と12月、それぞれ1審と2審で原告敗訴の判決を下した。

桜内元議員は2013年、「慰安婦制度が必要なことは誰でもわかる」という発言で物議をかもした橋下徹当時大阪市長が東京の日本外国特派員協会で日本軍慰安婦問題に関して記者会見を行った際に同席した。

彼はこの席で「吉見という方の本を引用されていたが、これはすべて捏造であるということがいろんな証拠によって明らかになっている」と話した。
※弁護団の声明によると桜内議員の発言は「ヒストリーブックスということで吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これは既に捏造であるということが，いろんな証拠によって明らかとされております。」

吉見教授は「著書が捏造だと否定されることは、研究者としての存在それ自体を否定される行為で、名誉と信用を著しく傷つけられた」とし、1200万円（約1億2千229万ウォン）の損害賠償と謝罪広告掲示を要求した。

だが、日本裁判所はこの日の上告審まで、研究結果が捏造なのかどうかに関しては判断せず、「問題の発言は証拠によって真実なのかを判断することはできず、意見あるいは評論で、公益を目的とした発言である点などを考慮すると賠償責任が免除される」と繰り返して桜内元議員の肩を持った。

吉見教授は、日本軍が戦争中に慰安所の設置や慰安婦管理に関与したことを示す文書を日本防衛庁（現防衛省）防衛研究所図書館で発見して知らせた人物だ。

この文書は1992年1月、朝日新聞の報道で知らされ、翌年8月の日本政府の河野談話発表の契機になった。

弁護団は声明で「極めて不当な判決だ。最高裁判所は国民が司法権に付託した責任を放棄した」と批判しながら「慰安婦の被害実態が人権問題であるということへの正確な理解が社会で共有されるために積極的に取り組む」と話した。（機械翻訳　若干修正）

 吉見教授の敗訴確定　桜内前議員の発言めぐる訴訟
（朝日新聞　2017/07/03）

　慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大名誉教授が、「自著を『捏造（ねつぞう）』と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会所属だった桜内文城（ふみき）・前衆院議員に１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、吉見氏の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が６月２９日付の決定で吉見氏の上告を退けた。

　桜内氏は２０１３年５月、当時日本維新の会共同代表だった橋下徹・前大阪市長が慰安婦問題をめぐる発言に関して開いた会見に同席。慰安婦に関する吉見氏の著書が紹介された際、「これはすでに捏造だということが明らかとされております」と発言した。

　昨年１２月の二審・東京高裁判決は、「『これ』は慰安婦が性奴隷だとする説を指すとも考えられ、著書が捏造と言ったとは認められない」と判断。一審・東京地裁に続き、吉見氏の請求を棄却した。（千葉雄高）