（ソウル経済　韓国語　2017/07/03）

トランプと会談で輸出打診
両国の貿易収支のバランス合わせる
自主国防強化“ウィンウィンカード”

ムン・ジェイン（文在寅）大統領がドナルド・トランプ,アメリカ大統領にアメリカ産戦闘機の購入意思を明らかにしたことが確認された。代わりに、アメリカと韓国が共同開発中である超音速高等訓練機をアメリカ空軍が購入する案を提案した。アメリカ産戦闘機を輸入してトランプ大統領が問題視している韓米自由貿易協定（FTA）貿易収支不均衡を合わせ、韓国の航空産業発展と自主国防力を強化できる一種の“ウィンウィンカード２と解釈される。

3日、複数の高位級チャネルによれば、ムン大統領は先月29～30日、トランプ大統領とアメリカ,ワシントンDCのホワイトハウスで両国首脳間の晩餐と会談を進めながら、韓国政府がアメリカの戦闘機をさらに購入する代わりに両国の協力事業である高等訓練機をアメリカ側が購入する意志があるのか打診した。

これに対してトランプ大統領は「そのような案があるのか」と驚いて関心を見せたと伝えられた。両国首脳のこのような協議内容は、非常に実務的なものであり、今回の会談で結論は出なかった。したがって、今後、両国の高位級や実務級チャネルで水面下の協議が行われる可能性が高いと思われる。

ムン大統領が言及した高等訓練機は、アメリカ,ロッキード・マーティンと韓国航空宇宙産業（KAI）が共同開発した『T-50A』だ。アメリカ空軍は5世代ステルス戦闘機であるF-35等を操縦するパイロット養成用として、次世代高等訓練機（APT）購買入札を進行中で、1次導入物量は350機で合計17兆ウォンに達する。

これと関連して『ロッキード・マーティン‐カイコンソーシアム』が去る3月に応札のための提案書を出した。競争入札企業では『アメリカ,ボーイング‐スウェーデン,サーブコンソーシアム』とトルコの航空宇宙産業の『SNC-TAIコンソーシアム』なども入札競争に飛び込んだ。入札の結果は、早ければ今年の末に発表される予定だ。韓米軍事専門家たちは事実上、ロッキード・マーティン‐カイとボーイング‐サーブコンソーシアムの2つ巴戦の構図で展開すると予想している。

ムン大統領が、T-50A販売のビッグディール対象としたアメリカ産戦闘機の機種は、ロッキード・マーティンのF-35やボーイングのF-15最新型バージョンになると予想される。当初、韓国政府は3次次期戦闘機（F-X）事業の一環で60機のF-35を購入する案を検討したが、予算上の制約で40機だけ購入するのにとどまった状態だ。（機械翻訳　若干修正）


（ソウル経済　韓国語　2017/07/03）

アメリカの利益は
・貿易不均衡問題、防衛産業で緩和
・新型訓練機の性能欠陥最小化
・空軍の軍用機導入予算節減も
韓国の恩恵は
・米進出通じて航空産業跳躍
・部品生産で雇用創出
・トランプの通商圧力減少期待

ムン・ジェイン（文在寅）大統領が去る29～30日（現地時間）、アメリカのホワイトハウスでの韓米首脳晩餐および両者会談で、アメリカ産戦闘機の購入とT-50A販売カードを打診したのは、両国間の通商利益の新均衡点を探すための試みと解釈される。ニ国間の貿易はどちらか一方が利益を受けたり損害を被る『ウィンルーズゲーム』でない。むしろ両国が共に恩恵を受ける『ウィンウィンの関係』になるように『戦略的なやりとり』を模索しようとする政策の一環だ。

韓国政府がアメリカ産戦闘機を購入すれば、アメリカは3つの悩みを減らすことになる。まず、一般商品の貿易で韓国に赤字を見ている貿易不均衡問題を防衛産業分野の貿易で緩和することができる。すでに韓国などで多く実戦配備されて優秀性を認められた超音速高等訓練機を一層改良した機種を導入することにより、新型訓練機の性能欠陥のリスクも最小化することができる。あわせて、生産技術だけでなく生産費用の面でも優秀な韓国をT-50Aの部品生産基地とすることにより、急増するアメリカ空軍の軍用機導入予算を節減できるだけでなく、新興国などにも韓国と共同輸出するほど新型訓練機の“価格対性能比”を高めることができる。

アメリカ空軍がT-50Aを購入する代わりに韓国政府がアメリカ産戦闘機を購入する場合、韓国も3つの恩恵を受けることになる。まず、韓国航空宇宙産業（KAI）のアメリカ市場進出を通じた国内航空産業の跳躍の機会が開かれる。T-50A用部品および半製品をカイが生産する過程で雇用を創出し、技術・経験を蓄積することができる。

T-50Aの部品は主にカイの慶尚南道泗川市の工場で製作することになるが、航空機は通常、工程の90%ほどを手作業で進めるので、これを担当する高級熟練技術職の雇用が増えることになる。造船産業の不況で失業難に苦しむ慶尚南道地域に恵みの雨になるわけだ。また、アメリカ産戦闘機の購入を通じてドナルド・トランプ,アメリカ大統領側の通商圧力を減少させることができると高位当局者は見ている。

ロッキード・マーティンとカイは非常に大きな絵を描いている。アメリカだけでなく第3国にも輸出するというのが最終目標だ。アメリカと海外販売を含めれば最大合計2,000機の販売が可能なものと推定される。その事業金額は100兆ウォンに達する。それこそメガトン級のウィンウィン事業といえる。これが実現すれば、両国で合計35万人以上の雇用が創出されるものと見られる。

事実、T-50Aは当初、アメリカ空軍が老朽化したT-38C訓練機の代わりに導入を進めている次世代高等訓練機（APT）事業の第1候補機種と早目に挙げられてきた。APTは主にF-35など5世代戦闘機のパイロット養成のために推進されたが、ちょうどF-35の開発およびメーカーはT-50Aをカイと共同開発したアメリカ,ロッキード・マーティンだ。しかも、T-50Aの基本形であるT-50はすでに韓国をはじめ、複数の国で超音速訓練機として導入されて性能を認められており、一部改良された攻撃機（FA-50）として派生開発されたほどなので、当初、業界はAPT公開入札を『ロッキード・マーティン‐カイコンソーシアム』の1強構図と診断してきた。

しかし、ボーイングが一歩遅れてスウェーデンのサーブと提携して飛び込んで、競争構図は1強から2強構図に再編された状態だ。アメリカ,ボーイングは、アメリカ政府の陸・海・空軍統合用ステルス戦闘機の開発および購入事業で競争会社であるロッキード・マーティンの『F-35』戦闘機に押されるなど、戦闘機分野で繰り返し苦杯を舐め、該当分野での生存有無が不透明な状況だ。かつて世界最強のハイクラス戦闘爆撃機F-15イーグルを掲げて空を制覇したが、後続開発予定モデルだった準ステルス機F-15サイレントイーグル（F-15SE）まで韓政府の次世代戦闘機（F-X）事業でF-35に一杯食い、さらに打撃を受けた状態だ。したがって、今回のAPT事業入札に死生決断の姿勢で参加したのだ。

このように競争構図が複雑になった渦中に、ムン大統領がアメリカ産戦闘機の購入意志をトランプ大統領に明らかにしたことは、ロッキード・マーティンとカイには応援になる。トランプ大統領としても自国戦闘機をさらに買うということに断る理由は多くないものと見られる。ムン大統領がボーイングのF-15アドバンスドやF-15サイレントイーグルの購入を決める場合、ボーイングを生かすことができる。あるいはムン大統領がF-35を追加購入するならば、規模の経済効果のおかげでロッキード・マーティンのF-35の生産単価が下がり、該当機体を購入するアメリカ軍にも予算節減の恩恵が行くことになる。

簡単に言えば、ムン大統領は、ボーイングを生かしたり、ロッキード・マーティンを直接支援する代わりに、カイを育成する絵を完成できるようなる。（機械翻訳　若干修正）