（聯合ニュース　韓国語　2017/07/25）

韓日漁業協定の決裂状態が長くなり、釜山地域の漁業被害が拡大している。

25日、釜山市によれば、2016年漁期（2016.7.1～2017.6.30）の韓日漁業交渉が事実上決裂したのに続き、2017年漁期（2017.7.1～2018.6.30）の交渉も漁期が始まった今も日程さえ決めることができないなど交渉決裂が歴代最長期間に長くなっている。

韓日両国は、1999年1月に漁業協定を発効して以降、毎年漁期にあわせて漁業交渉を行い、相手方の排他的経済水域（EEZ）でどれくらい操業するのかを協議してきた。

韓国は日本EEZではえ縄と巻き網漁船が主にタチウオとサバを獲り、日本は韓国EEZでサバを獲ってきた。

だが、昨年に続き今年の漁業交渉も妥結の兆しを見せないため、日本水域で魚を獲る釜山地域の漁船の被害は業界推算で最近9か月間で計425億ウォンに達すると集計された。

サバを獲る大型巻き網漁業が347億ウォンで被害額が最も多かった。

次に、カレイやマダイなどを獲る中型底引き網漁業が46億ウォン、アナゴやカレイを獲る沖合はえ縄漁業が32億ウォンの漁獲損失を記録している。

漁獲量の減少により、釜山地域の委販場と加工・流通業など関連産業の被害もますます大きくなっている。

実際、今年の6月基準で釜山共同魚市場の委販量は3万8,771t（897億ウォン相当）で、昨年同期の6万1,889t（1,140億ウォン）と比べて38%も減少した。

特に船団を成してサバを主に獲る大型巻き網漁業は、3月から10月まで日本水域で操業してきたが、韓日漁業協定の決裂で今年の操業を全面中断する危機に瀕している。

大型巻き網漁業は、冬の操業期である昨年11月から2月に主な漁場である済州海域で漁獲不振に苦しめられたのに続き、今年、日本水域での操業まで中断すると、年間を通して操業体系が完全に崩壊する被害が避けられない。

これに伴い釜山市は、地域漁業の被害防止のために緊急経営安定資金支援と廃業支援費の現実化、大型巻き網漁船の減隻支援、代替漁場開発支援などを政府に建議している。

釜山市関係者は「昨年に続き、今年の韓日漁業協定が難航しているのは、操業量をめぐり韓日両国が立場の差を狭めることが出来なかった原因もあるが、実質的には政治・外交問題による韓日関係の梗塞がさらに大きな原因」としながら「交渉決裂の長期化にともなう地域漁民の被害防止に政府が積極的に出なければならない」と話した。（機械翻訳　若干修正）


釜山市は日本総領事館前の『慰安婦像』を公的に保護する方向に向かっているようですし、日本総領事館のある釜山市東区の区庁長は新総領事との面会を拒否しており、“政治・外交問題”を悪化させている当事者なんですけどね・・・

2017年07月18日
2017年07月07日

かりに“政治・外交問題”で滞りがなくても↓のように、韓国漁船は違法操業、日本漁船は枯渇した韓国漁場では仕方ないですね。

2016年12月07日
2017年04月12日

2017年02月13日