（聯合ニュース　韓国語　2017/07/25）

中国の『サード（THAAD・高高度ミサイル防衛体系）報復』長期化と不安な韓半島（朝鮮半島）情勢まで重なり、観光業界が二重苦を経験している。

25日、釜山観光業界などによれば、今年、釜山には31隻のクルーズ船が224回にわたり57万人余りの観光客を乗せて寄港する予定だったが、中国のサード報復措置で去る3月中旬から大量の寄港取り消しが続き、27隻で121回に減った。

今年、釜山を訪れるクルーズ観光客は25万人にとどまるものと見られる。これは昨年の57万2千人余りに比べると半分にも至らない水準だ。

禁韓令（限韓令）以後、釜山にある中国専門担当旅行会社のうち1社が去る4月に廃業し、クルーズ専門旅行会社は経営に困難を経験している。

旅行会社は中国路線の代わりに日本や東南アジア路線に変更して営業しているが、中国人観光客より売り上げ規模が小さくて限界に至った状態だ。

中国人団体観光客の割合が70%を占めた免税店業界の事情も同じだ。

日本人観光客と一部の中国人個別観光客が免税店を訪れているが、前年に比べて売り上げ減少が避けられないものと見られる。

北朝鮮の核問題が浮き彫りになり、韓半島をめぐる緊張関係が形成されるという理由で、釜山を訪れる日本人観光客の増加傾向も停滞している。

北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射するたびに、日本政府とマスコミで大々的にこれを問題にし、韓国訪問に対して否定的な世論が形成されているということだ。

観光業界は「最近になって、日本人修学旅行団の釜山訪問が取り消されたり、中断されており、日本人個別観光客も韓国訪問を見守る雰囲気に転じている」と懸念した。

中国人団体観光客と日本人修学旅行団が頻繁に訪れる大型食堂などは二重苦を経験している。

釜山観光公社関係者は「韓米首脳会談とG20首脳会談、韓中修交25周年などでサード事態に変化があると期待したが、中国現地では依然として韓国旅行パッケージの販売が中断されている」とし「7月と8月の夏の観光シーズンと10月の国慶節連休（10月1日～8日）まで禁韓令が続き、日本人団体観光客まで影響を受けると観光業界の打撃が上半期より深刻な水準になるものと見られる」と話した。（機械翻訳　若干修正）


釜山日本総領事館前の『慰安婦像』を撤去するどころか公的に保護する方向に向かい、日本総領事館のある釜山市東区の区庁長は新総領事との面会を拒否しながら、なぜ日本人観光客を呼び込もうとなんて考えるんですかね。

2017年07月18日
2017年07月07日