（文化日報　韓国語　2017/07/25）

急激な最低賃金引き上げの“後日の暴風”（後遺症）が思ったより早く迫ってきている。繊維企業『京紡』が24日に理事会を開き、5万5000錘の綿糸を生産する光州の工場設備の半分をベトナムに移転することに決めた。

キム・ジュン京紡会長は「来年の最低賃金引き上げ幅が16%以上となり、これ以上は持ちこたえるのが難しいものと判断した」と吐露した。1919年に京城紡織として出発した“100年企業”であり、民族企業、そして国内1号上場企業だった京紡の脱韓国が投げかける衝撃波は大きい。

紡織業界の今年の平均人件費は年3,546万ウォン、最低賃金対象者が55%に達する。来年の最低賃金引上げ率を適用すれば4,104万ウォン、74%に急増する。

人件費が原価の20%を占める費用構造で直撃弾だ。10%を占める電気料金の引上げまで予告されている。

あらゆる悪条件にも国内で持ちこたえようと力を振り絞ってきた企業家も両手を挙げざるを得ない。企業の死活が関わっているためだ。直ちに京紡光州工場の150人勤労者の前途が真っ暗になった。ほとんどが20年以上働いてきた40～60代のおばさんだ。別の繊維専門企業である『全紡』でも工場3か所と600人余りの構造調整説が出ている。海外移転の余力さえない零細企業などはそのまま廃業しなければならない。

ムン・ジェイン（文在寅）政府は『最低賃金1万ウォン』を公言しながら、中小・零細商工人を崖に追いやり、低賃金勤労者の雇用を脅かすという懸念には耳を閉じた。

逆襲はすでに始まった。ファーストフード店・ガソリンスタンド・ネットカフェなどでは自動設備と既存の人材を対等交換している。京紡の脱韓国は信号弾だ。最低賃金の公約をめぐっては、内部陣営ですら趣旨と効果が疑わしいという話が公然と出ている。『優しい経済』を掲げた政府で産業・労働市場の最弱者が悲鳴をあげている。市民団体水準の単細胞式な拙速政策は再考すべきである。（機械翻訳　若干修正）

（韓国経済新聞/中央日報　2017/07/25）

  １９１９年に京城紡織としてスタートした韓国国内１号上場企業の京紡が光州（クァンジュ）の綿糸工場の半分をベトナムに移す。来年から時給７５３０ウォン（約７５１円）に上がる最低賃金に対応するのが難しいと判断したからだ。京紡は繊維産業が斜陽産業となってからも工場の自動化、製品のプレミアム化などで国内の工場を維持してきた。 

  キム・ジュン京紡会長（５４）は２４日、韓国経済新聞のインタビューで「きょう取締役会を開き、光州工場のベトナム移転を決めた」とし「繊維産業の限界を克服するために努力したが、来年度の最低賃金１６．４％引き上げが決定し、これ以上は乗り越える余力がないと判断した」と述べた。京紡は国内で運営する光州・龍仁（ヨンイン）・半月（バンウォル）工場のうち最も最新式設備を備えた光州施設を移転する。５万５０００錘の綿糸を生産する設備のうち２万５０００錘の施設だ。 

  京紡は国内繊維産業を牽引した第１世代企業だ。日本による植民地時代に「私たちの服地は私たちの手で」という理念のもと、１９１９年に京城紡織として出発した。 

  「民族の希望」だった京紡は戦後、韓国経済の主役に成長した。キム会長の祖父・故金容完（キム・ヨンワン）京紡会長は全国経済人連合会会長を６回務めた。金容完会長の息子でありキム・ジュン会長の父の故キム・カクジュン京紡名誉会長も全経連会長を務めるほど、京紡は国内の産業発展に重要な役割を果たした。 

  工場の移転にかかる費用は約２００億ウォン。ベトナムの人件費は韓国の１０分の１水準であり年間賃金上昇率も７％前後であるため、十分に元が取れるという判断だ。 

  キム会長は「事業をするうえで最も難しいのが不確実性」とし「ベトナムは『予測可能な市場』だが、（最低賃金が１年に１６．４％上昇する）韓国は『予測不可能な市場』になってしまった」と語った。