（京郷新聞　韓国語　2017/07/27）

日本マスコミは27日、映画『軍艦島』の公開のニュースを伝えながら、映画の『誇張』『創作』を浮き彫りにしている。映画が韓国民の対日感情を悪化させ、韓日関係に影響を与えるだろうと、敏感な反応を見せている。

日本政府は1965年の韓日請求権協定を強調し、軍艦島の歴史と強制徴用労働者問題が浮き彫りにされるのか慎重な姿だ。

極右指向の産経新聞は本日の1面トップ記事で、『軍艦島』公開のニュースと作品内容を伝えながら、〈歴史的事実でない話〉（記事では「史実にない話」）と貶めた。産経は〈朝鮮人強制徴用労働者（記事では「朝鮮人徴用工」）が坑道内部で死亡する場面のほか、日本人、朝鮮人を問わず、殺害シーンが極めて残酷に描かれている〉としながら〈朝鮮人女性が遊郭に強制的に送られたり、旭日旗を引き裂く場面もあり、韓国人の反日感情を強く刺激する作品〉と紹介した。

それと共に〈映画の最後には、「軍艦島が2015年にユネスコの世界文化遺産に登録され、日本政府が今年中に犠牲者を記憶する措置を取るとしたが、まだ実行していない」という趣旨の字幕が流れる〉としながら、〈見る者へ政治的に訴えようとする傾向が強い〉（記事では「見る者への政治的アピールは強い」）とした。

また、続いて、軍艦島の予告篇に『朝鮮人には、生きては出られなかった地獄島』『日本人には奇跡。朝鮮人には地獄』などの表現が出てくると紹介しながら、〈強制徴用工問題への世論に影響を及ぼす可能性もある〉（記事では「徴用工問題」）と付け加えた。産経はソ・ギョンドク誠信女子大教授がニューヨーク・タイムズ（タイムズスクエア）の屋外電光掲示板に掲載した『軍艦島の真実』広告映像の中の写真が日本人鉱夫という自社の指摘をソ教授が認めたと強調した。

共同通信は、軍艦島に対して〈日本の戦争中の歴史を誇張するように描いており、対日感情に影響を及ぼしかねないとの主張がある〉とし、時事通信も〈韓国内で徴用工問題への関心が高まる〉としながら〈韓日関係に影響を及ぼす可能性〉と報道した。

日本政府は、映画を作ったリュ・スンワン監督の発言の中の『創作物』という部分にだけ焦点を合わせ、軍艦島の歴史の真実と徴用工問題が浮き彫りになることを敬遠する雰囲気だ。

菅義偉官房長官は前日の記者会見で「監督自身が創作された話であると述べている。史実を反映した記録映画ではない」としながら「徴用工問題を含め、韓日間の請求権問題は1965年の韓日請求権協定で完全に、そして最終的に解決された問題」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）

菅義偉官房長官：映画『軍艦島』については、監督自身が創作された話であると、このように述べている通りであります。史実を反映した記録映画の類ではないというふうに思っています。政府としてはかかる映画の内容に一つずつコメントするのは控えるべきだと思います。

その上で申し上げれば、徴用工問題を含めですね、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権協定により、完全に、そして最終的に解決済みの問題である。そのように考えてます。