（メディアトゥディ　韓国語　2017/07/27）

福島近隣8県（福島県、宮城県、岩手県、青森県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県）の水産物をめぐるWTOの紛争解決の結果発表が10月初めに延期された。

当初、パク・クネ（朴槿恵）政府と日本政府が今年6月までに1審裁判を終えることで合意し、これにより7月内に結果が出ると予想されたという点で、韓国政府の訴訟方針に変化が起きたと見られる。

韓国政府は2015年の日本のWTO提訴以後△日本水産物の放射能管理実態を分析するための専門家委員会の活動をむしろ中断させ△専門家委員会が活動した当時も、当初の調査計画にあった福島海底土と深層水の調査を日本の要請を受け入れて除外するなど、消極的対処で一貫してきた。

また、日本水産物の放射能の危険性に対する調査結果を公開するという当初の立場を翻し、今も政府の調査結果は公開されていない。パク・クネ政府はWTO提訴に対する韓国政府の対応内容も秘密にしてきた。

これに国内の環境・市民団体は、韓日政府の協議の通りにWTOの1審裁判が終了する場合、日本産水産物に対する現行の検疫措置さえも崩れる状況を懸念してきた。

◇輸入制限した国は多いのに日本のWTO提訴相手は韓国が唯一

韓国政府は2011年、日本の福島原発爆発以後、50種の水産物について輸入制限決定を下し、2013年には福島周辺8県の水産物の輸入を禁止した。原発事故以後、日本国内の流通水産物で放射能汚染物質が露出したのはもちろん、韓国に輸入された水産物でも持続的に放射能物質が検出されたためだ。

これに対し日本政府は、WTOに水産物輸入制限と関連した手続きに突入し、2015年には韓国政府を提訴した。

日本は韓国と同様の措置を取っているアメリカ、中国、台湾、ロシア、ニューカレドニアに対しては措置を取らないながらも唯一、韓国政府に対してだけWTO提訴というカードを使った。韓国を“見せしめ”にして水産物輸出市場の萎縮を防ぐという意図が読み取れる。

ソン・キホ民主弁護士会国際通商委員長は「6月までに裁判を終わらせることにしたのは韓国と日本政府の協議によるもの」としながら「明確な延期理由は出てきていない」と話した。

「パネルであるWTO側が延期を要請していなのだから、韓国政府の立場が変化した可能性が高いのではないのか？」という質問に、ソン弁護士は「私もそう思う」と答えた。（機械翻訳　若干修正）

2017年02月03日


心変わりした（？）パク・クネ大統領がいなくなったから初期の計画に戻ったんですかね。
2015年06月17日
日本の水産物輸入禁止WTO提訴に“時間稼ぎ”戦略で対応することにしたニダ！

韓国メディアすら、こう↓報じた輸入禁止措置ですね。

アマチュア海洋水産部信じて韓国経済破綻となるところ
（メディアウォッチ　韓国語　2013/09/24）

ユン・ジンスク長官、東京オリンピック選定日に合わせて日本水産物禁輸措置“嫌韓感情養成”
（略）
◆海水部、東京オリンピック選定日に日本水産物禁輸措置、「だが科学的根拠はない」

最近、海洋水産部（省に相当）は放射能の危険から安全を確保するという名目の下、日本の放射能汚染推定地域8県で生産された水産物を輸入禁止する特別措置を9月6日に発表し、9月9日から本格的に実施した。

しかし、9月9日は日本が2020年東京オリンピック開催地に選ばれた日のため、日本政府や国際社会が見た時は、韓国は隣国の宴に唐辛子の粉を撒く悪い国として映し出されているのだ。

ユン・ジンスク（尹珍淑）海洋水産部長官は、9月11日の国会農林畜産食品海洋水産委員会の全体会議で、日本水産物の全面的な輸入禁止計画を問う質問に「科学的観点から、今のところ問題はないというのが政府の判断」と明らかにした。

それなら、科学的に何の根拠もないのに、放射能汚染事故が発生して2年が過ぎた時点で急に特別措置を通じて日本水産物の輸入を禁止をしたのは、日本のオリンピック開催に唐辛子の粉を撒くという意図のほかには別の説明をする方法がないのだ。日本の立場ではとうてい納得できず、十分に気分が悪いことであるので、海洋水産部が外交的に大きな失敗をしたものであり、これにより大韓民国の国際的地位にひびが入ったのだ。

◆日本、科学的根拠のない禁輸措置をWTOに提訴するだろう　「国家間の感情的争いに変質」

海洋水産部のこうしたあきれる措置に反発し、日本農林水産省は「科学的な根拠がない禁輸措置は正当化することはできない。」として反発し、WTOに提訴すると去る13日、日本政府の立場を明らかにし、国家間の感情的争いに広がっている状況だ。（略）（機械翻訳　若干修正）
（韓国経済新聞　韓国語　2013/12/11）

青瓦台（大統領府）で水産物試食会が開かれた。大統領、長官、首席秘書官らが総出動したという。日本放射能恐怖で水産物の消費が急減すると政府が慌てて国内水産物の安全性を知らせると広報に出たのである。放射能怪談を追跡して処罰するという政府の脅しが効かなかったため、広報ショーまで行わなければならない状況なのである。

しかし、放射能恐怖が広がり、ついに試食会を開かなければならない状況に至ったのには、政府が大きな役割をした。

政府は去る9月、突然に福島周辺8県の水産物輸入禁止措置を下した。放射能が基準値以上の水産物だけ禁止した科学的基準を投げ捨て、どんな抑何心情があると、該当地域すべての水産物に禁輸措置を拡大した。福島原発事故に対する国民の懸念が大きくなったという理由がなくはなかった。

しかし、輸入禁止を発表しながら「科学的観点から言えば何ら問題がない」と述べた人がまさにユン・ジンスク海洋水産部長官である。政府が正常な国民さえ判断がつかなくした。

当時の輸入禁止措置は、よりによって日本が東京オリンピック誘致のために安倍首相までブラジルに飛んで行って最後の努力をつくしていた瞬間であった。国際社会も驚いたが後頭部を殴られた日本は驚愕した。とうとう日本がこの事態をWTOに持ち込みながら、すでに通商紛争にまで飛び火した状況である。

試食会というパフォーマンスを見るのも今はうんざりする。政府は科学的でなければならない。

韓国原子力安全技術院によれば、福島原発事故による国内の海洋環境を評価した結果、今までは影響がないと明らかになった。今後も汚染水による影響はないだろうし、あっても微小だろうだというのが専門家たちの結論である。

政府はこのようなことから適切に広報してほしい。放射能数値の論議だけでもそうだ。どんな食品でも自然の状態でも放射能を含んでいる。放射能基準値は単にフォームで作られたものではない。自らが不安をあおり、今回は慌てて試食会まで開かなければならない韓国政府を日本の漁民はどう思うだろうか。（機械翻訳　若干修正）