（聯合ニュース 2017/08/15）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の記念式典での演説で、対日関係で歴史問題と安全保障など他分野の協力を分離する姿勢を明確に示した。旧日本軍の慰安婦や植民地時代の強制徴用など両国間の歴史問題を必ず解決するとしながらも、これにより両国の交流・協力が長く行き詰まっている状況は脱却したい考えだ。
演説で文大統領は「歴史問題が韓日関係の未来志向の発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」と述べ、関係発展のため両首脳の「シャトル外交」を含めたさまざまな交流を拡大する意向を表明した。
こうした立場には、北朝鮮の核・ミサイル挑発による朝鮮半島の安全保障危機が大きく作用しているとみられている。北朝鮮の挑発に対処するには、韓米日の３カ国協力だけでなく日本との２国間協力を強化することが喫緊の課題となっている。
一方で、文大統領は「韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠してやり過ごすことはできない」とし、「むしろ歴史問題にしっかり決着をつけた際、両国の信頼がさらに深まる」と強調。歴史問題を放置せず、確実に解決すべきとの姿勢を明確にした。
文大統領はさらに、日本政府の「不安定な」歴史認識が両国関係の障害になっていると強く批判した。歴史そのものよりも、政権が交代するたびに日本政府の歴史認識が急変していることが関係の発展を妨げていると直接的に指摘した。日本の政治リーダーらが窮地に立たされると国民の視線をそらすため、歴史問題を悪用してきた側面があると批判し、歴史問題を日本の国内政治に利用しないよう求めたものと受け止められる。
文大統領は、慰安婦や強制徴用などの歴史問題は「人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則」に基づいて解決すべきだと言明した。「日本の指導者らの勇気ある姿勢が必要だ」と述べ、歴史問題の解決に前向きな態度を見せるよう日本の政治家に促した。
（聯合ニュース 韓国語 2017/08/15） （略）過去の歴史で国家が国民を守ることができずに国民が甘受しなければならなかった苦痛とも向き合わなければなりません。 光復70年が経っても、日帝強占期の強制動員の苦痛が続いています。これまで、強制動員の実状が部分的に明らかになったが、まだその被害の規模がみな現れていません。明らかになった事実はそれなり解決して行き、不十分な部分は政府と民間が協力して、すべて解決しなければなりません。今後、南北関係が解決すれば、南北が共同で強制動員被害実態調査をすることも検討するでしょう。 解放後にも帰って来ることができずにいる同胞が多いです。在日同胞の場合、国籍を問わず人道主義的次元で故郷訪問を正常化する。今もシベリアやサハリンなど各地に強制移住や動員が残した傷が残っています。その方々とも同胞の情を共に分けます。（略） 毎年光復節になれば私たちは韓日関係を振り返ってみないわけにはいきません。韓日関係ももう両者関係を越え、北東アジアの平和と繁栄に向けて共に協力する関係に発展していかなければならないでしょう。過去の歴史と歴史問題が韓日関係の未来指向的な発展の足を引っ張り続けることは望ましくはありません。 政府は新たな韓日関係の発展のためにシャトル外交を含め、多様な交流を拡大して行くでしょう。直面している北核とミサイルの脅威に対する共同対応のためにも両国間の協力を強化しないわけにはいきません。しかし、私たちが韓日関係の未来を重視するといって、歴史問題を覆い隠して通り過ぎることはできません。むしろ歴史問題をしっかりと解決した時、両国間の信頼がさらに深まるでしょう。 これまで、日本の多くの政治家と知識人が両国間の過去と日本の責任を直視しようとする努力をしてきました。その努力が韓日関係の未来指向的発展に寄与してきました。このような歴史認識が日本の国内政治の状況によって変わらないようにしなければなりません。韓日関係の障害物は過去の歴史それ自体でなく、歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みにあるためです。 日本軍慰安婦と強制徴用など韓日間の歴史問題解決には、人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則があります。わが政府はこの原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要です。（略）（機械翻訳 若干修正） |
そこまで日本国民も日本政府も、韓国を重視してない。