（京畿日報　韓国語　2017/09/13）

楊平郡の京義中央線の線路で夜明けに鉄道点検用機関車間で追突事故が発生し、40代の機関士が亡くなり、鉄道点検作業員6人が負傷した。

1394308_1287392_0015_R

art_1505366625_R

特に、この機関車は『2018平昌冬季オリンピック』輸送支援のために試験運転をしていたことが確認されたことにより、明確な事故原因の究明と再発防止が要求されている。

13日、警察とコレイル（韓国鉄道公社）などによれば、この日未明4時50分頃、楊平郡の京義中央線楊坪駅と元徳駅間の区間で、原州方向の線路でP氏（46）が運転していた機関車が前に停止していた機関車に追突した。

この事故でP氏が亡くなり、装置試験のために両機関車に乗っていたL氏（64）ら鉄道点検作業員6人が負傷して病院に搬送されて治療受けている。この日の事故で線路の枕木30本余りも毀損した。

この機関車は、旅客列車を連結しないまま、それぞれ5分間隔で西原州駅から出発し、楊坪駅まで新しい自動列車防護装置（ATP:Automatic Train Protection）などを点検しながら試験運転をしていたと確認された。

ATPは、列車が制限速度を越えて運行したり、進入を控えた区間に他の列車がある時に機関室に異常信号を送り、減速しなければ自動で列車を停止させる非常ブレーキ機能をいう。

今回の試験運転は、既存線路を高速電鉄化した区間で、線路機能を点検する作業だった。

先立って、コレイルは平昌冬季オリンピックの時、KTX運行のために仁川国際空港から江原道平昌郡の珍富駅まで総延長236.5kmを高速鉄道化する工事を行い、今回の事故が起きた地域は既存の中央線（龍門～西原州・86.4km）を高速化（100km/hを150km/hに）した区間だ。

イ・ジェソク韓国鉄道公社首都圏本部長は、事故現場のブリーフィングを通じて「事故当時に自動停止装置が止まっていたのかなどを正確な事故調査後に発表する」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


（プレシアン　韓国語　2017/09/14）

去る13日に発生した列車追突事故が鉄道公社の無理な試運転強行のためという主張が提起された。この日午前4時50分頃、京畿道楊平郡の京義中央線の元徳‐楊坪区間で試運転中だった列車が、先行していた試運転列車と追突する事故が発生し、コレイル（韓国鉄道公社）清涼里機関車乗務事業所所属のパク某機関士が亡くなり、列車に同乗していた職員6人が負傷した。

今回の事故は今年に入って鉄道公社（コレイル）で発生した3回目の死亡事故だ。中部地方雇用労働庁は14日、鉄道公社と鉄道施設公団に『全面作業中止命令』を下した。安全措置が講じられるまで作業をできないように労働庁が出たのだ。今年だけで3回目の作業中止命令だ。

該当事故をめぐり鉄道公社は1次原因に信号システムエラーをあげた。

だが、この日、鉄道労組は今回の事故が「根本的な原因は平昌冬季オリンピックを控えて線路開通時期に追われ、無理に2本の列車を同一線路に投じたため」に起きたとし、「機関士の命をかけた無謀な試運転が惨事につながった」と指摘した。

労組によれば、事故当時、先行列車は楊坪‐元徳間の閉塞信号機4号の前（外方）に停車した。だが、元徳駅の信号機は後続列車の運行が可能であることを示した。正常であれば先行列車が軌道上に位置していると表示され、これと連動して元徳駅の信号機は停止信号を送り、後続列車が追突しないようにしなければならなかった。

労組は、事故当時、点検内容自体が惨事を招くほかはなかったと指摘した。当時、パク機関士は機関車の車上信号システム（ATP）の自動停止装置を点検するために運行に投入された。先行列車を特定の信号機の前に停車させた後、後続列車が先行列車のすぐに後の閉塞信号機に向かって疾走した時、定められた信号により車両システムが正常稼動（急停車）するかをテストする試験だった。

システムエラーが起きた場合、直ちに列車が追突するほかはない危険な点検作業だった。

労組はこのような危険な点検をしながらも、鉄道公社が「機関士と試運転の方法を事前に協議しなかった」としながら一方、「後続列車は最悪の状況を設定するため、速度を最大限に高めて危険運行を敢行するように指示した」と批判した。

労組は「システムエラーを事故の根本的な原因だと指摘するのは鉄道公社と鉄道施設公団の責任回避に過ぎない」とし「開通時期に追われて点検時間を節約するとし、安全対策もなしに無謀にも同一線に2本の列車で試運転を強行したのが根本的な原因」と強調した。

労組はあわせて「試運転を2両の動力車で履行したのも前例のないこと」としながら「避けられない理由があったとはいえ、追突事故に備えた安全対策を用意した後に実施するのが当然だ」と付け加えた。

労組は、このように労働者の命を担保にした危険な鉄道運営を防止するために根本的な対策が必要だと促した。

労組は「建設会社と運営会社が分離した現在の鉄道システムでは、鉄道公団が“聞くな建設”式で線路を建設し、一方的に施設検証計画を要請すれば、鉄道公社は実施するしかない」とし「試運転計画の安全性の検討が行われない構造」と説明した。

鉄道建設を担当する鉄道施設公団と運営を担当する鉄道公社が分離しているので、責任を転嫁する構造が固定化したという話だ。労組は、このようなことを防止するために「作業者の安全はもちろん、列車と市民の安全のために鉄道施設公団と鉄道公社の統合が必要だ」と主張した。

労組はあわせて「今回の試運転計画を樹立および施行し、現場で運行を指示した責任者、試運転計画の安全性の検討と安全政策を事前に樹立しなかった責任者を明らかにし、処罰を要求する」と強調した。（機械翻訳　若干修正）