（京郷新聞　韓国語　2017/09/21）

キム・グァンス議員、21日に国民年金公団提出資料公開

国民年金が去る2011年から昨年までに日本戦犯企業に合計4兆ウォン以上の金額を投資したことが明らかになった。

国会保健福祉委員会所属の自由韓国党キム・グァンス議員（全羅北道全州市甲）が国民年金公団から提出を受けた資料によれば、国民年金は、2011年に2,005億ウォン、2012年に3,790億ウォン、2013年に6,008億ウォン、2014年に7,646億ウォン、2015年に9,315億ウォン、2016年に1兆1,943億ウォンと最近6年間で日本戦犯企業に合計4兆707億ウォンを投資した。

2016年の投資金額は1兆1,943億ウォンに達し、2011年の2,005億ウォンに比べて何と5倍以上増加した。

2016年末を基準で投資金額が多い上位5社の戦犯企業を見ると△TOYOTA MOTOR CORP（トヨタ自動車） 2,386.5億ウォン△SHIN ETSU CHEM CO LTD（信越化学工業） 1,299.4億ウォン△KOMATSU LTD（小松製作所） 969.1億ウォン△FUJI HEAVY INDUSTRY（富士重工業　現SUBARU） 883.2億ウォン△NISSAN MOTOR CO LTD（日産自動車） 822.4億ウォンの順だ。

特に先日、映画が公開されて議論になっている『軍艦島』と呼ばれる日本の端島に10万人以上の韓国人を強制動員した代表的な戦犯企業である三菱を見ると△MITSUBISHI ELEC CORP（三菱電機） 430.6億ウォン△MITSUBISHI HEAVY INDS LTD（三菱重工業） 213.2億ウォン△MITSUBISHI CHEMICAL HOLDINGS（三菱ケミカルホールディングス） 38.1億ウォンと合計681.9億ウォンを投資し、2015年の474.6億ウォンに比べて44%も増加した。 

キム議員は「前政府が拙速合意した慰安婦問題が解決される兆しさえ見えない中、国民が納付する国民年金基金で日本の戦犯企業に投資することが国民感情に反する行為だと数回に渡り指摘したことがある」とし「国会の指摘と国民の反対世論にもかかわらず、戦犯企業に対して継続して投資を拡大するのは深刻な問題」と批判した。

さらに、「国民年金は、今回の機会に戦犯企業および社会的非難を受ける企業に対する投資原則をきちんと立てなければならない」としながら「国民年金の公的投資、社会的責任投資が強調される時代であることも考慮し、国民年金の責任ある姿勢を促す」と強調した。（機械翻訳　若干修正）

2014年08月27日
2015年10月05日
2016年08月29日