（朝鮮日報　韓国語　2017/10/15）

嫌韓本、年20冊余り出版
嫌韓デモ、20代が60代の3倍
国民の13%、嫌韓コンテンツ経験

日本の嫌韓ブームを本格的に研究した報告書が出てきた。『日本出版メディアの嫌韓の現況と批判的考察』という題名の報告書で、今年の初め日本語で先に発表され、日本マスコミと学界の注目を浴び、最近、韓国語にも翻訳された。2000年代に入り、日本で嫌韓コンテンツブームが起きたが、これに対する本格的な研究はなかった。この報告は、日本国内での嫌韓コンテンツを学界で体系的に考察した最初の研究報告書で、極少数の声とみなしてきた嫌韓現象を水面上に引き上げて公論化する契機を用意したという評価を受けている。

研究チームは在日学者であるイ・ホンチョン（李洪千）東京都市大学メディア情報学部教授（准教授）をはじめ、キム・ミリム（金倫基）慶応大学SFC研究所研究員、イ・ギョンウン韓国コンテンツ振興院日本事務所所長、ファン・ソンヘ（黄仙惠）慶応大学メディアデザイン研究所研究員などだ。

研究チームは、ソウル大学校法学大学で公募した『第1回鶴峰賞論文および研究支援事業』に選ばれた。公募主題は『韓日文化交流と両国関係の未来』。鶴峰とは在日同胞企業家である故イ・キハク（李基鶴）氏（1928～2012）の雅号だ。和功物産と和功テクニカを創業して成功した鶴峰先生に奨学事業は一生の念願事業だった。最後まで日本帰化を拒否した彼は、2008年に鶴峰奨学会を設立、2012年に亡くなって国内の全財産23億ウォンを鶴峰奨学会に寄託した。鶴峰賞論文支援事業は鶴峰奨学会の後援でソウル大学校法学大学院が公募した。

報告書は嫌韓ブームが急浮上した2005年から2015年までの11年間に出版された単行本およびマスコミ記事を対象とした。この期間に日本で出版された嫌韓関連単行本205冊と総合日刊紙、週刊誌および月刊誌を隅々まで調べ、嫌韓現象の様相と原因を深くのぞいてみた。これを通じて嫌韓現象が日本の出版メディアでどのように生産されて消費されるのか、また、嫌韓現象が韓国に対する日本人の意識にどんな影響を与えているのか解剖した。正確な分析のために嫌韓コンテンツに接した日本人1,000人を対象に別途のアンケート調査をした。

報告書は『嫌韓』という用語が日本社会に定着することになったのは出版メディアの影響が大きいという前提から出発する。

言い換えれば、嫌韓書籍ブームが嫌韓ムード形成と無関係ではないと見ている。嫌韓書籍が嫌韓ムードを強化し、これを読んだ読者の嫌韓意識が強化され、結局、韓日間の関係改善を妨害するという見解だ。『嫌韓』という用語は『十把ひとからげにし、韓国を嘲笑したり、民族差別や排他主義を煽ること』と定義する。自分以外のものを排斥する『排他主義』、外国人と外国の思想・文物を排斥する『拝外主義』とは違う。嫌韓は韓国の経済発展と在日韓国人に対する感情が複合的に絡み合った現象と説明される。研究チームによれば、日本人は外国に対する感情のうちで反韓感情が最も強く、嫌韓という用語が反韓感情を代表する用語として使われているという。

報告書によれば、嫌韓という用語が初めて登場したのは1992年、嫌韓ブームが起き始めたのは2005年からだ。1992年以降、毎日・産経・朝日・読売など主な日刊紙で嫌韓をたびたび扱ったが、その時までもブームとは違った。嫌韓物出版ブームの契機は2005年に出版された『マンガ嫌韓流』だ。この本は発行以来30万部以上売れた。産経新聞はこの本について〈韓日合併、強制連行、戦後補償、外国人参政権、ハングルの歴史、韓日ワールドカップの内部事情、独島問題など韓日関係の重要な政治・文化の問題に対する真実をバランスを失わずに冷静に描かれている〉と高く評価した。

報告書はこの本について『客観性』『わかりやすさ』の要素を満たしていると指摘し、この2つの条件が整えられた状態で、「朝鮮人は嫌いだ、中国人も嫌いだ、韓国と中国にはうんざりする」という本心を表現しても問題にならないという論理を日本人に提供したと分析した。言い換えれば日本人の心のエゴな抑制された感情を噴出させる『ガス抜き（不満解消）』の役割をしたという見解だ。

以後、嫌韓関連書籍が恐ろしく溢れ出た。これまで出版された嫌韓書籍の80%以上が2005年以後に出版された。何と55社の出版社で205冊の嫌韓書籍を出版した。嫌韓書籍を多く出版した出版社を順位別にすると、宝島社（20冊）、晋遊舎（16冊）、扶桑社（14冊）、ワック（13冊）、徳間書店（13冊）、PHP研究所（12冊）の順だった。これらは日本で売上額上位100位圏内の出版社だ。日本社会の嫌韓ムードに出版社が便乗した格好。2014年の場合、年間ノンフィクション分野のベストセラー1位は『呆韓論』だった。7位は『韓国人による恥韓論』。10位内に嫌韓関連書籍が2冊も含まれた事実は多くのことを示唆する。

研究チームは、嫌韓関連書籍や記事が日本人の意識構造にどんな影響を及ぼしたかを深層研究するため、20～69歳の日本人1,000人を対象に独自調査を実施した。調査によれば、嫌韓書籍や記事に接したことがある人は回答者の13%に達した。7～8人のうち1人の割合で嫌韓コンテンツに接したという統計だ。研究チームは嫌韓出版ブームに対して「売れさえすればどんな内容でも構わないという風潮が蔓延」した出版界の不況が影響を及ぼしたと見る。

出版編集者などの認識の根底には「韓国がとても嫌いなのではなく、売れるから嫌韓関連本を出す」という考えが敷かれているというのである。結局、嫌韓書籍が人気を呼んで嫌韓書籍ブームを作り出し、嫌韓書籍を読んだ人達が増えて嫌韓ブームが強化されるということになる。

研究チームは嫌韓書籍を一つ一つ読んでどんな内容を最も多く扱ったのか分析した。その結果、最も多い内容は『政治』で94.1%を占めており、歴史（63.8%）、社会問題（44.7%）、文化（27.6%）、経済（26.3%）が後に続いた。争点別では『慰安婦問題』が56.6%で最も多く、領土問題（47.4%）、歴史教科書問題（38.8%）、在日韓国人問題（15.8%）の順で多かった。

嫌韓現象は韓日関係に直接的な打撃を与えた。2012年以降、韓日関係は1965年の国交正常化以後最悪という評価を受けている。報告書は、嫌韓ブームにより悪化した韓日関係の情況を詳しく指摘した。何より韓国を訪問する日本人旅行客が急激に減った。2012年に352万人だった訪韓日本人は2015年には半分水準である184万人まで落ち込んだ。日本国内の極右勢力が主導するヘイトスピーチ（hate speech・外国人に対する憎悪や反感を込めた演説）デモも増加している。2012年には237件だったのが2013年には347件、2014年には378件と毎年増加している。韓国語を学ぶ日本人受講生も減少している。韓国語受講生が減少し、韓国語科を閉講する大学が増加しており、ハングル能力検証試験の受験生も数字が落ちて、2015年春には受験者が9,916人に過ぎなかった。1万人を下回ったのは10年ぶりで初めてだ。

報告書によれば、日本の代表的コリアタウンである新大久保では韓日関係の悪化を肌で感じることができるという。

2016年には売上高が全盛期に比べて半分水準に減ったところが多く、廃業する店も続出している。新宿韓国人商人連合会の調査によれば、2016年の韓国人商店数は320店舗で500店舗以上が営業していた2012年に比べて40%減少した。

嫌韓は国際的にも注視される現象だ。アメリカ,ニューヨーク・タイムズは嫌韓書籍がベストセラーになる日本の状況を大きく取り扱うこともした。2005年11月19日付で〈日本でベストセラーになった嫌韓（Ugly Image of Asian Rivals Become Best Sellers in Japan）〉の特集記事を通じて〈今の韓国がこのように発展したのはすべて日本のおかげで、韓国文化は誇れる内容が一つもない〉という『マンガ嫌韓流』登場人物の発言を紹介した。記事は韓国と中国が国際社会で経済的・政治的に影響力が強まったことが日本人の反感を買、この現象が嫌韓出版ブームにつながっていると分析した。（ノリミツ・オオニシの記事）

嫌韓ブームの絶頂は2014年だ。2014年8月『韓国人による恥韓論』は、もう一度嫌韓出版ブームの火種を灯した。予約注文が殺到して発売前に増版を決めたし、発売3週間で10万部を突破した。

この本には〈韓日合邦は当時の国際法に基づいた合法的なこと〉であり、〈慰安婦が性奴隷であったとか、日本政府や軍が直接的に介入したのかに対する証拠はどこにもなく〉〈独島問題を国際裁判で解決しようという日本の主張に全面的に同意する〉などの内容が詰め込まれている。

研究チームは韓国の政権別に嫌韓用語の露出頻度を調査した。その結果、嫌韓用語はノ・ムヒョン（盧武鉉）政府になって増え始め、パク・クネ（朴槿恵）政府の時に最も多かった。イ・ミョンバク（李明博）元大統領の独島訪問が嫌韓意識に火を付け、パク・クネ政権になって頂点に達したものと見られる。イ元大統領は2012年8月10日、韓国の現職大統領で初めて独島を訪問した。数日後、ある大学校に訪問しながら独島訪問関連の質問を受けては、「日王が『痛惜の念』という理解しがたい単語を持ってくるだけなら、韓国を訪問する必要はない。…韓国に来たければ独立活動家に頭を下げて謝罪しなければならない」と答えて日本人たちの激しい反発を買った。

研究チームは、日刊紙別、雑誌別、著者別でも嫌韓ブームを分析した。主要日刊紙別で嫌韓キーワードの登場割合を見ると、毎日・産経新聞で嫌韓用語を最も多く使った。日本4大新聞で嫌韓という用語が登場したこの10年の記事を分析すると、毎日と産経がそれぞれ30%を占め、その次に朝日（25%）、読売（15%）が後に続いた。進歩・中道新聞（朝日＋毎日＝55%）と保守新聞（読売＋産経＝45%）の割合はほぼ同じだった。

韓国の視点で見ると、保守新聞が嫌韓により頻繁に言及しそうだが、結果は反対であった。進歩新聞は時間が過ぎるほど嫌韓用語の使用頻度が増加したが、保守新聞はだんだん減少した。2008年を基点に逆転が始まった。2008年から2012年まではほぼ同じだったが、パク・クネ政権就任後には進歩新聞で嫌韓キーワードがぐんと増えた。

次は雑誌別の分析だ。『週刊ダイヤモンド』が16件で嫌韓記事を最も多く扱っており、『歴史通』が13件、『サイオウ』（サイゾー？）12件、『Will:マンスリーウィル』が11件の順で扱った。嫌韓関連の代表著者は『悪韓論、呆韓論を書いた理由－反日教育世代が社会を握って中国と連係を企てる韓国、基本的に相手にしないことが最高』など6件の記事を書いた室谷克実だった。自由寄稿家である室谷は、日本国内の反韓感情を疑韓→嫌韓→反韓→怒韓→呆韓→笑韓→忘韓と表現し、韓国を嘲弄する記事を作成している。そうであるかと思えば、古谷経衡という自由寄稿家は『無韓』という表現を使いながら、日本だけでなく台湾など東南アジアでも反韓意識が増えていると紹介する。『韓国はない』という式の反韓意識が近隣諸国でも増加しているというのである。

◇嫌韓ブームの本当の原因

それなら日本国内の嫌韓ブームの原因は何だろうか。いったいその多くの嫌韓コンテンツは、どんな人達が、なぜ消費するのだろうか。研究チームは嫌韓の原因について、日本の内部・外部の原因が絡まっていると見る。内部原因は日本のマスコミなどメディアで、外部原因は韓国の政治と韓日間の外交問題だ。

『マンガ嫌韓流』の著者山野車輪は、嫌韓ブームの原因が日本内部にあるとみる。彼は「嫌韓流は韓国と韓流ブームを対象にしたのではなく、韓国批判をダブー視する日本の大手メディアの報道の風潮に対して起こった」と述べた。韓国経済に対する批判書を多数執筆した三橋貴明も日本メディアの報道論調が嫌韓書籍を煽ったと見る。

彼は「大手新聞社が韓国経済の礼賛ばかりならべる反面、韓国経済の危機についてはどこも報道しなかったから」これに対する反発心理で嫌韓コンテンツが受け入れられているという論理だ。新潮社編集者が嫌韓書籍出版の背景について『反サムスン論』と見るのも似た見解だ。「数年前までサムスン電子やヒュンダイ自動車の躍進を背景に韓国に習えという内容の書籍が多かったが、嫌韓はこのような動きに対するアンチテーゼの性格を含む」という分析だ。

その一方で、インターネット環境の発達を嫌韓ブームの原因と見る見解もある。これには「嫌韓は新しく登場した現象ではなく、日本社会に以前から存在してきた」という前提が敷かれている。嫌韓意識を持っている日本人たちがインターネットを通じて連結され始め、これまでは彼らの考えが日本の主流社会で認められなかったが、インターネットによって強調されたという話だ。これらは2002年韓日ワールドカップが嫌韓意識を刺激した契機になり、インターネットが嫌韓現象を具体的に作り出したと見る。

一方、嫌韓を日本保守層の鬱憤をなだめるための手段と見る視角もある。韓国という批判対象を作って攻撃することで、保守指向の読者にカタルシスを提供するという論理だ。

外部要因もまた無視することはできない。韓国大統領の言動と韓国メディアの対日報道が嫌韓ブームを煽ったという分析だ。嫌韓と関連して最も多く言及される政治家はイ・ミョンバク元大統領だ。イ元大統領の独島訪問によって、日本国内の嫌韓意識が急速に高まり（読売2015年1月11日）、これによって表面化してこなかった嫌韓感情が抑制できない契機を提供した（産経2014年1月11日）という記事が出てたことがある。

パク・クネ元大統領もまた、嫌韓感情を助長したという指摘が出ている。パク元大統領が韓国内の世論に迎合して『正しい歴史認識』を強要し（読売2015年6月22日）、日本を批判する告げ口外交（読売2015年12月29日）をしたのが嫌韓感情を扇動する悪循環を招いたというものである。

韓国メディアの日本語版もまた、嫌韓と無関係ではないという分析もある。嫌韓書籍の情報源は皮肉にも韓国新聞の日本語版だ。最も多く言及される新聞は朝鮮日報、中央日報、聯合ニュースなどだが、これら新聞の日本語版は日本を批判する内容が主流ではないにも関わらず、嫌韓書籍ではこれら新聞の日本語版に載せられた反日記事や韓国の社会問題だけを選別して扱うことにより、これらの記事が全体のトーンであるように見えるということだ。

結果的に今のような嫌韓ムードは、インターネット環境が作り出した結果というのが報告書の最終分析だ。最近は『嫌韓運動家』という言葉まで登場する。問題は嫌韓運動家が新しい思想を広めたと自負するほどになれば、これを維持しようとする慣性が生まれるという点だ。これによって嫌韓ムードは特定の環境で現れる一時的な現象ではなく、長期的につながる可能性があると警告する。結局、10年余りの短い歴史を持つ嫌韓意識が日本社会の根底に蓄積され、長期化しかねないという見方だ。

◇嫌韓の長期化懸念

研究チームの独自アンケートの調査結果を詳しく見てみよう。先に述べた通り、研究チームは嫌韓意識の実体を明らかにするために嫌韓書籍やテキストに接した日本人1,000人を対象に独自調査を実施した。2016年5月2日から4日までインターネット調査で行い、調査機関はGMOリサーチだ。調査では嫌韓テキストに接した人達がどんなコンテンツに接したのか、接した前後で認識変化が起きたのかを見た。調査の結果、回答者の47%が嫌韓書籍を購入した経験があると答え、5冊以上購入したという回答も6%にもなった。

研究を通じて導き出された事実はこうだ。△韓国関連の経験と理解不足が嫌韓を起こす背景になる。すなわち、韓国訪問経験、韓国人の友達、韓流などに対する経験が多い人であるほど嫌韓意識が弱い。△日本社会に満足していないほど、日本政治に満足しているほど（安倍政権を支持するほど）嫌韓デモに参加する回数が多い。△インターネット利用時間が長いほど嫌韓イメージが強い。

注目すべき部分は、嫌韓の行動を見せる年齢帯が20代と30代の若年層が多いということ。『年齢別嫌韓デモ参加経験』調査によれば、20代は9.7%、30代は10.4%で、50代（3.1%）、60代（3.1%）より圧倒的に多かった。20～30代の嫌韓デモ参加者は50～60代より何と3倍も多いという統計だ。嫌韓デモに参加した人は回答者の5%に過ぎなかったが、若年層が圧倒的に多いという現実は考えの種を投げる。

『嫌韓関連情報をどこで得るのか』という質問には、インターネットが66%で最も多かった。次に放送、新聞、出版の順だった。若年層であるほど嫌韓人口が多く、インターネットを通じて嫌韓関連情報を最も多く得るという調査結果は『嫌韓の長期化』を懸念させる部分だ。（機械翻訳　若干修正）