（マネートゥデイ　韓国語　2017/11/22）

ユ・オムシク記者

「最近、ウォン高の速度が急だ。偏り現象を綿密に見ている」

キム・ドンヨン（金東兗）副総理兼企画財政部長官（財務相に相当）は最近、数回このような発言をした。先月、1130～40ウォン台で動いていたウォン／ドル為替レートが連日上昇したのが理由だ。

しかし、ウォン高傾向は歯止めがかからない。ウォン／ドル為替レートは去る17日、1年2か月ぶりに1100ウォン台を突破した後、上昇圧力は依然としてある。来月にアメリカの金利引き上げも予告されているというのに意外な流れを見せている。それだけ外国為替への当局の介入が難しいという反証でもある。

このような点で、果たして韓国は経常黒字が多いという理由で、一年に2回ずつ為替操作国の“恐怖”にやきもきして暮らさなければならないのか疑問だ。

今年に入って韓国ウォンほど国際金融市場の流れによって為替が動いた国もない。主要6か国の通貨に対するドル貨幣価値を反映したドル・インデックス指数は、年初の102.8から最近93～94と約9%上昇した。年間のウォン上昇幅とほぼ似た水準だ。

実際に為替操作国として疑いを受けるべき国は日本だ。日本円は今年のドル対比の上昇幅は4%にとどまった。ドル・インデックス変動幅の半分にも至らない。日本銀行の量的緩和（QE）政策がドル安圧力を遮った。

この影響で、昨年7月に100円あたり1100ウォンを下回っていたウォン/円財政為替レートも最近980ウォン台に上昇した。日本企業と輸出競争をする国内企業には少なくない負担だ。

去る2月、日本経済新聞が所有するファイナンシャル・タイムズが「本当の為替操作国は日本でなく韓国」という内容を報道して波紋が広がった。

企画財政部と韓国銀行は共同名義でファイナンシャル・タイムズに抗議書簡を送った。韓国の対米経常収支黒字は為替操作の結果ではなく、アメリカもこれを認めているという内容が盛り込まれた。

アメリカ財務省の為替報告書の発表を控えた敏感な時期であったため、大株主の“影響”が作用したという疑惑まで提起された。韓国より対米経常黒字が2倍以上多い日本が、為替操作国指定の矛先を転じようとする下心を見せたというのが骨子だ。

監視対象国で身動きの幅が小さいが、現在の状況を見ると「本当の為替操作国は誰か」と問い返す必要がある。歪曲された主張を打ち返す当局の“決起”も必要だ。（機械翻訳　若干修正）


2017年02月16日

 米、日本の為替監視継続　報告書「貿易不均衡を懸念」 
（日本経済新聞　2017/10/18）

　米財務省は17日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、対米貿易黒字が大きい日本を引き続き「監視リスト」に指定した。ほかに中国など４カ国を対象とした。監視リストは経済制裁などを伴わないものの、通貨安誘導をけん制する狙いがある。「日米の巨大な貿易不均衡を懸念している」と表明し、対日貿易赤字に切り込む考えをみせた。

　監視リストに指定したのは日本と中国、ドイツ、韓国、スイスの５カ国。４月の前回報告書でリストに入っていた台湾は今回は対象から外れた。

　リストは(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）比３％超(3)一方的な為替介入による外貨買いがＧＤＰの２％超――のうち、２条件に該当すれば指定する。３条件すべてに抵触すれば「為替操作国」として経済制裁の検討に入る。