（アジアトゥデイ　韓国語　2017/12/12）

韓国と日本の議員は11日、日本,東京で合同総会を開き、慰安婦問題と関連し、合意自体だけでなく、合意の趣旨に基づいて、両国政府が努力していこうと強調した。 

超党派議員で構成された韓日議員連盟（会長 カン・チャンイル（姜昌一））と日韓議員連盟（会長 額賀福志郎）は、この日の合同総会後の共同声明を通じて「慰安婦問題は被害当事者の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒されなければならないという両国歴代政府の合意の趣旨に沿って両国政府と共に努力していく」と話した。 

慰安婦問題と関連し、日本が議論の終結を強調してきた『2015年韓日慰安婦合意』は言及されなかった。日本側の河村建夫幹事長は共同記者会見で「慰安婦問題は白熱した議論になった」とだけ説明し、韓国側カン・チャンヒ（姜昌熙）幹事長（キム・グァンリム（金光琳）？）は「韓国の政権が変わったことや国民の情緒を勘案した」と話した。

韓国側は「日本政府が村山談話、河野談話、菅談話などを通じ、侵略と植民地支配に対する反省と謝罪など正しい歴史認識の上に未来指向の的関係を構築することが重要だ」とし、日本側は「これら歴代政権の立場を継承していく」と答えた。

毎日新聞は、共同声明の文面調整に意見の差があった雰囲気だったと伝えたが、来年が1998年に韓国のキム・デジュン（金大中）大統領と日本の小渕総理が署名した共同宣言20周年であるだけに、両国議員連盟は友好的であり、未来指向の両国関係を強調した。 

北朝鮮の核実験とミサイル発射については、制裁と圧迫など対応を共に模索し、緊密に協力していくことにし、2018年平昌冬季オリンピック・パラリンピックと2020年東京夏季オリンピック・パラリンピックの成功のために積極的に支援することにした。

安倍晋三日本総理はこの日、合同総会に西村康稔官房副長官が代読したメッセージを通じて「両国の困難な問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないように適切に管理し、未来指向の関係を発展させていかなければならない」と話した。今回の合同総会には韓国側約50人、日本側約100人が参加した。（機械翻訳　若干修正）


日韓の議員連盟が総会
（朝日新聞　2017/12/12）

　与野党の国会議員でつくる日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は１１日、国会内で総会を開き、共同声明を発表した。慰安婦問題では、最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意も議論となったが、共同声明では明確には触れず、「両国の歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力することを確認した」と表現した。
合同総会　友好強化へ声明　慰安婦問題「履行」明記せず
（毎日新聞　2017/12/12）

　超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）と韓国側の韓日議員連盟（姜昌一会長）は１１日、国会内で合同総会を開き、来年が１９９８年の日韓共同宣言から２０周年に当たることを踏まえ、両国の友好関係を強化する共同声明を発表した。両議連から首相官邸で報告を受けた安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領の来日や東京での日中韓首脳会談の早期実現に重ねて期待を示した。

　合同総会には韓国側約５０人、日本側約１００人が出席した。共同声明では、北朝鮮に対する圧力強化と核・ミサイル問題の平和的解決に向け緊密に協力することを確認。日韓、日中韓首脳会談が北東アジアの平和と安定に寄与するものになるよう、議連として努力することも盛り込んだ。

　一方、慰安婦問題に関しては２０１５年末の日韓合意の履行を明記せず、「歴代政府の合意の趣旨に沿って努力する」との表現にとどめた。日韓合意は朴槿恵（パククネ）前政権で成立したため韓国国内では反対論が根強く、文政権は合意の検証作業を進めている。ソウルの日本大使館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の移転は実現していない。

　日韓議連の河村建夫幹事長は共同記者会見で「慰安婦問題は白熱した議論になった」と説明し、文案調整が難航したことをうかがわせた。韓日議連の金光琳幹事長も「韓国の政権が代わったことや国民の感情を踏まえた」と表明。慰安婦問題を巡る両国の現状が共同声明にも反映された形になった。【加藤明子】
日韓・韓日議連　過剰な配慮で隙与える議員外交、国益損なう　共同声明に日韓合意履行盛り込まず（産経新聞　2017/12/11）


「韓国の政権交代による国民感情もあり配慮もしなければならない、と。両方折り合った」

　１１日の日韓・韓日議員連盟の総会後、日韓議連の河村建夫幹事長（自民）は記者会見で共同声明に合意の履行を盛り込まなかった理由をこう説明した。日韓合意は政府間の正式な約束で、政権が代わっても引き継がれるのが国際常識だ。配慮は理由にならず、むしろ韓国側に「履行破棄の言い訳」の隙を与えた。

　共同声明の文案作成に向けた討議の場では韓国側から「合意は慰安婦や国民の気持ちを反映していない」との意見が出た。「政府間の合意だ」と反論した日本の議員もいたが、最終的に声明には過剰な配慮ばかり目立った。

　日韓合意には直接触れず「歴代政府の合意の趣旨に沿って努力する」との表現にとどめた一方、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した村山談話や河野談話などには直接言及し「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」と記した。

　日本での永住外国人への地方参政権付与も、友好を重視するあまり韓国に妥協した内容だ。
（永住外国人への地方参政権付与についても韓国側は迅速な法整備を求め、日本側は「実現に向けて今後とも一層努力する」とした。異論は出ず、了承された。産経新聞 2017/12/11）

　５月に発足した韓国の文在寅政権は日韓合意について「国民が受け入れられない」との立場を表明し、合意は危機にひんしている。それどころか韓国は１１月のトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招き、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理を提供した。

　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応には日韓の連携は欠かせない。とはいえ、国際的な約束を履行しない相手に同調する日韓議連による旧態依然の議員外交は、国益の追求どころか、国益を損ねることになりかねない。（田中一世）