（朝日新聞　2017/12/17）

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１６日、４日間の中国初訪問を終えて帰国した。米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）問題で冷え込んだ対中関係を立て直す機会だったが、文氏が中国側との距離を縮めるためにすがったのは「歴史問題」を通じた連携だった。

　文氏は１６日、最後の訪問地、重慶で「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を視察した。大韓民国臨時政府は、日本の植民地時代に独立運動家が上海で樹立し、重慶に移転。文氏は中国とともに中国国内の朝鮮独立運動ゆかりの史跡の復元作業を加速化させると表明した。

　その後、習近平（シーチンピン）国家主席と近い陳敏爾（チェンミンアル）・重慶市党委書記との昼食会では「重慶には（第２次世界大戦中）我々の臨時政府と（軍事組織である）光復軍の総司令部があり、中国の指導者と活発に交流していた」と語りかけた。

　文氏は１３日からの訪中で「（中韓）両国は帝国主義による苦難をともに経験し、ともに抗日闘争を繰り広げ、厳しい時期を一緒に乗り越えてきた」との歴史認識を強調し続けた。さらに行く先々で、南京事件について「韓国人は中国人が経験したこの苦しい事件に深い共感の念を持っている」と寄り添い続けた。

　背景には、ＴＨＡＡＤ問題がくすぶる中、「歴史問題は中韓をつなぐ共通項」（専門家）との意識がある。こうした姿勢を見せた文氏に対し、中国側は「中韓両国はともに第２次大戦の被害国であり、歴史を正しく認識してこそ悲劇の再演を防げると主張している」（外務省の陸慷報道局長）などと評価した　ただ、日中関係は改善基調にある。１３日の南京事件の追悼式典では、習氏が出席しながら演説せず、日本への配慮を見せた。１４日の文氏との首脳会談をめぐる中国側の報道は、文氏が南京事件に言及したことは伝えられたが、習氏の発言は伝えられなかった。

　文氏の姿勢には韓国側にも「結果的に日本を刺激することになってしまった」（尹徳敏〈ユンドンミン〉・前国立外交院長）との懸念が上がっている。韓国は２月の平昌冬季五輪に安倍晋三首相の出席を求めているが、出席の確約は得られていない。（重慶＝武田肇、北京＝延与光貞）


2017年12月15日


“中国寄り”の姿勢を示すのに『反米』『離米』に言及することはできないので『反日』なんでしょうが、‟日本には何を言っても何をしてもケンチャナヨ”と思わせて来て、思わせ続けている日本は姿勢を改めてほしいですね。