北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
（読売新聞　2007/12/22）　　　　


　政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

　政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。

　外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

　日本政府は１９９９年４月に、ＫＥＤＯが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所２基の建設資金として１１６５億円（１０億ドル）を上限に、ＪＢＩＣがＫＥＤＯに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がＫＥＤＯを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、０６年５月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、４４８億円が焦げ付いた。

126 高村正彦 小渕内閣 1998年（平成10年）7月30日 自由民主党
小渕内閣第1次改造内閣 1999年（平成11年）1月14日
127 河野洋平 小渕内閣第2次改造内閣 1999年（平成11年）10月5日 自由民主党
128 第1次森内閣 2000年（平成12年）4月5日
129 第2次森内閣 2000年（平成12年）7月4日
第2次森内閣改造内閣 2000年（平成12年）12月5日
130 河野洋平 第2次森内閣改造内閣
（中央省庁再編後） 		2001年（平成13年）1月6日 自由民主党
131 田中眞紀子 第1次小泉内閣 2001年（平成13年）4月26日 自由民主党
132 小泉純一郎 2002年（平成14年）1月30日
※内閣総理大臣兼任 		自由民主党
133 川口順子 2002年（平成14年）2月1日
※環境大臣兼任 		民間人閣僚
第1次小泉内閣第1次改造内閣 2002年（平成14年）9月30日
第1次小泉内閣第2次改造内閣 2003年（平成15年）9月22日
134 第2次小泉内閣 2003年（平成15）11月19日
135 町村信孝 第2次小泉内閣改造内閣 2004年（平成16年）9月27日 自由民主党
136 第3次小泉内閣 2005年（平成17年）9月21日
137 麻生太郎 第3次小泉内閣改造内閣 2005年（平成17年）10月31日 自由民主党
138 安倍内閣 2006年（平成18年）9月26日
139 町村信孝 安倍改造内閣 2007年（平成19年）8月27日 自由民主党
140 高村正彦 福田康夫内閣 2007年（平成19年）9月26日 自由民主党

関係する人物や団体（Wikipedia）

統一教会（世界基督教統一神霊協会）: 国会議員になる以前は統一教会の訴訟代理人を務めており、1980年には統一教会の女性信者が強制改宗させられているとして、裁判所に人身保護請求を行なってその信者を解放させたことがある。

1989年の政治資金収支報告書によれば、霊感商法の元締め的会社であるとされる「ハッピーワールド」から時価380万円の高級車（日産・セドリック）を提供されている。

「勝共推進議員」であった(1990年4月1日現在)が、外務大臣に就任した年の『週刊ポスト』（1998年12月4日号）紙上では統一教会との関係について、冷戦構造下において共産主義反対というところで一致していただけで統一教会の弁護士をやめる際に今後は一切、相談は受けないことを申し入れたこと、統一教会の教祖文鮮明に対してビザ発給などで便宜を図ったことはないこと、1999年の入国に協力するつもりはないことなどを語っている。また、『週刊現代』（1999年2月27日号）が1999年に行なった国会議員へのアンケートに対しては、「弁護士としての関係がかつてあったが、今は何の関係もない」と回答している。

「全国貸金業政治連盟」（全政連）:この消費者金融業界の政治団体から資金提供を受けている。






「結果責任」はどう負うつもりなんですかね。






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