（ニューシス　韓国語　2017/12/27）

パク・クネ（朴槿恵）政府の慰安婦被害者問題合意の交渉過程で、韓国側が民間団体の少女像移転問題などに関与すると約束した事実が明らかになった。このような内容は2年の間公開されなかった。

27日、外交部長官（外相）直属『韓日日本軍慰安婦被害者問題合意の検討タスクフォース（慰安婦TF）』の報告書によれば、2015年12月28日に両国外交長官が共同記者会見で発表した以外に非公開の部分があった。裏合意の存在疑惑が慰安婦TFを通じて確認されたのだ。

非公開発言の内容は、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など被害者関連の説得、駐韓日本大使館前の少女像移転問題、第3国のキリム碑支援問題、『性奴隷』用語の使用問題だ。

この部分は、イ・ビョンギ（李丙琪）当時青瓦台（大統領府）秘書室長が代表を務めた高位級協議で調整が行われたことが分かった。

非公開の部分は、韓国側が敏感な事項に対する日本側の要求を受け入れる形で決定された。

日本側は、挺対協の説得、駐韓日本大使館の少女像移転、第3国の慰安婦キリム碑設置、『性奴隷』単語の使用中止に対する韓国側の具体的な立場を要求した。

これに、韓国側は「関連団体などの異見表明がある場合、韓国政府は説得のために努力する」、
「（少女像移転問題は）関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」、
「（第3国キリム碑に対して）韓国政府はこのような動きを支援することなく韓日関係が健全に発展するように努力する」など具体的な事項について確答した。

『性奴隷』表現の使用中止要求に関しては「公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけ」と事実上、受け入れた。

慰安婦TFは「韓国政府は（合意後）公開された内容以外の合意事項があるかどうかを問う質問に対し、少女像に関連して『そんなことはないと述べた』」とし「挺対協の説得、第3国のキリム碑、性奴隷表現と関連して非公開の内容があるという事実は話さなかった」と明らかにした。

慰安婦TFは特に「非公開の部分で韓国側の少女像と関連した発言は、公開の部分の脈絡と違い、『少女像をどのように移転するのか、具体的な韓国政府の計画を聞きたい』という日本側の発言に対応する形になっている」とし「少女像は政府が関与して撤去することは難しいと述べてきたにもかかわらず、合意内容に含ませた。このため、韓国政府が少女像の移転を約束していないという意味が色あせた」と評価した。

慰安婦TFはあわせて「非公開発言の内容は、韓国政府が少女像を移転したり、第3国のキリム碑を設置しないように関与したり、『性奴隷』表現を使用しないことを約束したものではないが、日本側がこの問題に関与できる余地を残した」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


 日韓両外相共同記者発表　平成27年12月28日（外務省）

2　尹（ユン）外交部長官
　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。

（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。

2017年01月07日


日本はこの↓姿勢を変えないでくださいね。

「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について（外務大臣談話）
（外務省　2017/12/27）

1　本27日，韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が，平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は，合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり，既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。

2　一昨年末の日韓合意は，民主的に選ばれた日韓両首脳の下で，外交当局間の局長協議を含め，あらゆるレベルで努力を行った末に，当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し，共同記者発表において表明したものです。また，同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており，この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は，両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり，合意に至る過程に問題があったとは考えられません。

3　日韓合意は，両政府間の合意であるとともに，国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には，韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが，日本政府としては，韓国政府が同報告書に基づいて，既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば，日韓関係がマネージ不能となり，断じて受け入れられません。日本政府としては，韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう，韓国側に対し，強く求めます。