（ニューシス　韓国語　2018/01/19）

日本政権与党である自民党内で安倍晋三総理の平昌冬季オリンピック出席を促す声が相次いで出ている。

二階俊博幹事長と森山裕国会対策委員長が、安倍総理が平昌冬季オリンピックに参加できるように国会日程を調整すると乗り出したのに続き、竹下亘総務会長も支援射撃に乗り出した。

19日、NHKによれば、竹下総務会長は記者たちに「スポーツの祭典を政治利用する必要は全くない」とし「安倍総理はスポーツはスポーツだと割り切って（平昌冬季オリンピック）開幕式に行ってくればいい」と話した。

竹下総務会長は、2013年の韓日議員連盟合同総会で韓国議員に自分を「竹島（独島・日本名）が含まれる島根県の国会議員」と言って物議をかもした。

だが、彼は去る2014年、島根県が定めた『竹島の日』行事で「韓国は親しく付き合うべき隣国」、「竹島問題は平和的に解決しなければならない」と述べ、行事場所にいた右翼にヤジを受けた程、韓国との関係も重要視しているという。

このように、自民党内の影響力ある重鎮議員が安倍総理が平昌冬季オリンピックに参加することが望ましいと声を一つに合わせながら、安倍総理が平昌冬季オリンピック出席の方向に旋回しているという分析が出ている。安倍総理が自民党重鎮の公開的な平昌行き要求を無視することは容易ではないだろうと予測されるためだ。

日本政界では、昨年10月22日に実施された衆議院選挙後、自民党が圧勝して第4次安倍政権が成功裏に発足したが、以前の“強い安倍について行く自民党”の構図に変化の兆しが見えるという話がしばしば流れた。森本私学スキャンダルで党を危険にさらした安倍総理に対する見方が依然として好意的でなく、以前の高い内閣支持率を背景に党を制圧した、いわゆる“政高党低”現象が崩れているというのである。

最近、安倍内閣の支持率が50%台を回復し、自民党内での安倍総理の位置づけが再び強化されたが、上のような自民党内の雰囲気を無視することは難しいという分析だ。

しかし、ある世論調査で慰安婦合意問題と関連し、日本国民の83%が韓国の後続措置を拒否したことを「支持する」と答えるほど日本国民の反発も大きく、安倍総理の決定も容易ではないと見られる。

これと関連し、ある外交消息筋は「総理官邸では行かない方が良いという意見が多いが、自民党で安倍総理が平昌に行くべきだと公開的に要求してきて、安倍総理の悩みが深いと聞いている」とし「平昌冬季オリンピックに出席するかどうかは開幕式直前に決定される可能性が高い」と伝えた。（機械翻訳　若干修正）


（NHK　2018/01/16）

（略）二階幹事長は記者会見で、「オリンピックも国会も大変重要な政治課題だから、うまく調整し、両方実現できるよう努力したい。慰安婦問題があることは承知のとおりだが、いずれも大事なので、しっかりした対応をしていきたい」と述べ、安倍総理大臣が開会式に出席できるよう、国会日程などの調整を図りたいという考えを示しました。（略）
（日本経済新聞　2018/1/17）

（略）自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「隣国で行われるスポーツの祭典である五輪の位置付けからしても、行った方がいいのではないか。国会日程は十分配慮する」と述べた。
自民 竹下氏「首相は五輪開会式に出席を」
（NHK　2018/01/19）

（略）竹下総務会長は、来月、韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの開会式について、「これから、東京オリンピック・パラリンピック、北京の冬季オリンピックと、アジアで大きな動きがある。スポーツの祭典を政治利用しようとする動きを考える必要は全くなく、安倍総理大臣はスポーツはスポーツだと割り切って開会式に行ってくれればいい」と述べました。（略）


各紙が世論調査で質問しないかな。質問の仕方（質問文に「2年後の開催国」「最も近い隣国」などと入れるか「韓国とかかわりの深い米中ロの首脳は不参加」などと入れるか）で数字がかなり変わりそうなので、主要メディアすべてでやってほしいですね。