(マネートゥデイ 韓国語 2018/02/20)

独島守護全国連帯が、日本,島根県が制定した『竹島の日』(2月22日)撤廃を促すために抗議訪問に乗り出す。

チェ・ジェイク独島守護全国連帯団長ら5人は、20日午前10時、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館前で出征記者会見を行い、「日本安倍総理は韓半島(朝鮮半島)侵略に対する率直な謝罪と反省どころか、自分たちの侵略史を正当化している」と主張した。 

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さらに「14日、高等学校学習指導要領に独島が日本領土という捏造した内容を盛り込み、すべての教科書の執筆基準を強制し、東京の真ん中に独島が日本の領土という領土主権展示館(独島の常設展示館)を設置した」とし「これは歴史捏造を通じた明白な独島強奪宣戦布告」と明らかにした。 

これらは「まだ歴史認識がしっかりと確立されていない若い学生に捏造した歴史を注入し、遠い将来、独島簒奪のための侵略の道具としようとする日本政府の行動は拭うことのできない犯罪行為」とし「歴史の罪人として永遠に記録されるだろう」と話した。

独島守護全国連帯は、2005年の『竹島の日』制定後、これまで毎年、日本を直接訪問して抗議してきた団体だ。

本日出国する抗議訪問団は、『竹島の日』と指定された22日、島根県庁の前で独島強奪企図の蛮行を糾弾して行進する予定だ。(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 韓国語 2018/02/20)

(略)この団体所属の抗議訪問団5人は、本日午後、仁川空港を通じて出国し、21日午前10時、駐大阪韓国総領事館前で同じ内容の声明を発表し、22日午前11時、島根県庁前で『竹島の日』廃止を要求し、集会とデモ行進を行う計画である。(略)(機械翻訳 若干修正)


マンネリ過ぎてただの2泊3日の日本旅行ですね。マスコミが主要ニュースで取り上げるほど『竹島啓蒙』のために頑張ってくださいね。

 竹島問題「関心ある」64.1%
(読売新聞 2018/02/20)

 ◇前年度比5.7ポイント減 県調査

 県は2017年度の県政世論調査の結果を公表した。韓国が不法占拠する竹島(隠岐の島町)問題について「関心がある」と答えた県民は64・1%で、前年度より5・7ポイント下がり、竹島問題の調査を始めた2006年度以降で07年度と並んで過去3番目に低かった。22日は県が定めた「竹島の日」の式典が開かれる。県は「理解が深まる取り組みをしたい」としている。(中筋夏樹)

 調査は昨年8月、県内の男女2000人にアンケートを郵送して行った。回答率は62・8%。20歳以上だった対象年齢を今回から18歳以上に引き下げた。

 竹島問題に「関心がある」と答えた人のうち「大いに関心がある」は23・9%(前年度比2・3ポイント減)、「多少関心がある」は40・2%(同3・4ポイント減)だった。「あまり関心がない」は26・9%(同4・4ポイント増)で、「全く関心がない」は7・8%(同1・9ポイント増)だった。

 関心がある人は、男性が70・4%で女性(59・3%)より11・1ポイント高かった。年代別では年代が上がるにつれて高くなる傾向にあり、70歳以上は72・6%だった。最も低いのは30歳代で46・7%、18~29歳が48・1%と続いた。

 竹島問題の背景や経緯について「知っている」は60%で、前年度より3・2ポイント減った。年代別では30歳代が42・9%と最も低かった。

 問題の解決のために県がすべきことについては、「政府に対して強力な取り組みを求める」が37・9%(同5・2ポイント減)と最も高く、「歴史の客観的な研究・考察」(同0・3ポイント増)が19・4%だった。

 県竹島対策室の南山尚理室長は、関心が下がった理由を「分析できていない」とした上で、「自分の生活にあまり影響がないとの思いも要因の一つだと思う。問題の解決には県民や国民世論の盛り上がりが不可欠なので、理解が深まるように取り組みたい」と話している。