（朝鮮日報　2018/02/20）

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、米国の通商圧力に対し、「堂々と断固対応してもらいたい」と異例の言及を行い、真っ向から対抗していく姿勢を示した。これまで韓米間には貿易問題で何度も摩擦があった。しかし、今回ほど韓国の大統領が直接米国の保護貿易的措置に対し、世界貿易機関（WTO）への提訴や韓米自由貿易協定（FTA）違反の有無に関する調査など「ルール」に基づく対応を打ち出したのは事実上初めてだ。

　これは終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の経済報復が表面化した昨年9月、韓国大統領府（青瓦台）の報道官が「中国をWTOには提訴しない」と述べたことと対比される。韓米間のデリケートな問題について、文大統領が強硬なメッセージを示したことも異例だ。両国関係の異常気流は勿論、輸出への影響に対する国内の懸念を放置した場合、政権に対する批判につながりかねないため、文大統領が正面突破を図ったものだとの見方が有力だ。青瓦台幹部は「米国との間に安全保障上の懸案があるという理由で、不当な貿易行為に沈黙することはできないというのが大統領の一貫した考えだ。国際ルールで堂々と対処するよう求めたものだ」と語った。

　文大統領は昨年5月の就任以降、THAADや北朝鮮の核問題などについて、これまでの韓米同盟中心から「国益中心」へと態度を変え、対中外交強化と新北方政策、新南方政策など外交の多角化を推進してきた。韓米同盟の弱体化を懸念する意見もあるが、過去の政権の不正を追及する「積弊清算」の動きと輸出好調などで高い支持率を維持してきた。しかし、最近の米国による相次ぐ保護貿易的措置で、政権内部に危機感が高まっているという。さまざまな通商圧力で韓国経済の根幹である輸出が致命傷を負いかねず、それが政権レベルの危機につながることもあり得るからだ。

　文大統領は19日、青瓦台の首席秘書官・補佐官会議でも米国の通商圧力に懸念を表明した。「輸出増加は昨年の経済成長に大きく貢献したが、最近は為替相場や原油価格に対する懸念に加え、保護貿易主義が強まっている」と述べた。


（朝鮮日報　2018/02/20）

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、米国が韓国に対して保護貿易的な動きを示していることについて「堂々と、また決然と対応せよ」と指示した。文大統領は「WTO（世界貿易機関）への提訴、あるいは韓米自由貿易協定（FTA）に違反していないか検討し、FTA改定交渉の場でも米国の不当な対応を積極的に取り上げよ」とした上で、輸出先を多角化することで米国への依存度を下げることも求めた。韓国大統領府によると、文大統領は「安全保障」と「通商」は分けて対応する考えを持っているという。文大統領は安全保障政策での協力関係とは別に、通商問題ではあくまで強硬な態度を貫く考えのようだ。

　米国の通商政策が韓国に対して不当に厳しく、また国際的な通商のルールに違反する部分があればWTOに提訴しなければならない。また韓米FTAが掲げる自由貿易の精神に反していないかどうかも検討する必要があるだろう。ただしWTOは米国が大義名分として掲げる「安全保障」を理由とした関税の引き上げを認めている。あるいはもし実際に提訴して韓国の言い分が認められたとしても、修正には数年単位の時間がかかるため、被害を取り返すのは不可能だ。韓米FTAが定める紛争解決の手続きも同様だ。つまり実効的な対策となり得る手段は何一つないのが実情だ。

　「堂々と、また決然と」という言葉は安全保障や政治で使うべき言葉であり、経済分野で使うものではない。利害や得失を何よりも優先すべき経済論理に基づけば、堂々とか決然といった言葉も態度も必要ない。交渉によって損失を最小限に抑え、利益を最大限に拡大できるかどうかだけが問題だ。韓国は中規模の開放国家だが、その韓国の通商戦略は最初から最後までこの「実益」に基づくものでなければならない。

　今韓国がやるべきことは、米国とトランプ大統領に怒りを示すことではなく、米国がなぜ韓国に対してこのような態度を取るのか、その正確な理由や事情を把握することだ。現時点では韓国政府の誰もその理由について分からないそうだが、これは尋常ではない。一部では米国にとって中国はぞんざいに扱えない存在で、日本は首脳間で緊密な関係が維持されているが、韓国はそのいずれでもないため、結局韓国だけが犠牲になったとの見方もある。これが事実だとすれば、今回の問題も事前にいくらでも阻止できたことになる。

　トランプ政権が保護貿易を前面に掲げることは誰もが事前に分かっていた。ところが今の韓国政府が米国との通商問題を真剣に考え、事前に何らかの対応を取ったという話は聞いたことがない。そのような中で政府に対する批判が高まると、今回のように突然「堂々と、また決然と」といった言葉が飛び出してきた。米国と力で衝突した場合、手にするカードが少ない韓国が最後に損するのは目に見えている。そのため今こそ感情が入り交じった対応は自制し、米国にこちらの考えや立場をしっかりと理解させ、最後に「ウィンウィン」となる落としどころを探らねばならない。これは絶対に不可能なことではない。日本はすでにそれを実行に移し成功している。

　今回の「堂々と、また決然と」という対応は、THAAD（高高度防衛ミサイル）問題で中国との関係がぎくしゃくした時に韓国政府が取るべき態度だった。THAAD報復は韓国の安全保障政策や防衛体制に中国が勝手に介入し、圧力をかけてきたものだった。しかしその時点で韓国政府は中国に一言の抗議もできなかった。当時の中国の対応は明らかにWTO違反だったが、韓国は結局提訴もしなかった。ところが中国以上の圧倒的な国力を持つ米国には「堂々と、また決然と」対応するという。韓国における中国への輸出依存度が過度に高い事実を中国が利用し、圧力を加えてきた時に韓国は沈黙を守ったが、今回米国に対する時は輸出先の多角化を公言した。このようにバランスに欠けた態度を取り続けるようではいつか国が倒れてしまう。


トランプの通商圧力は、アメリカと距離を置き中国に近寄る大義名分ができて渡りに船と思っていたりしてね。